日本 東証グロース コード 4014 情報・通信業

株式会社カラダノート

2025年7月期(単体)

売上高
12.7億円
前期比 -42.1%
営業利益
−34百万円
利益率 -2.7%
純利益
−69百万円
ROE
-16.8%
自己資本比率
62.5%

業績の推移

売上高
2021/72021年7月期 10.0億円2022/72022年7月期 13.0億円2023/72023年7月期 20.5億円2024/72024年7月期 21.9億円2025/72025年7月期 12.7億円12.7億円
営業利益
2021/72022/72023/72024/72024年7月期 1.0億円2025/72025年7月期 −34百万円−34百万円
純利益
2021/72021年7月期 1.3億円2022/72022年7月期 −3.2億円2023/72023年7月期 −3.7億円2024/72024年7月期 1.1億円2025/72025年7月期 −69百万円−69百万円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年7月期の10.0億円から2025年7月期の12.7億円へ増加(4期間の年平均成長率 6.1%)。
  • 直近期(2025年7月期)の売上高は前期比 -42.1%。
  • 直近期の営業利益率は -2.7%。
  • 直近期は最終損益が −69百万円 の赤字。
  • 直近期のROEは -16.8%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 62.5%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期
売上高10.0億円13.0億円20.5億円21.9億円12.7億円
 前期比—+30.3%+57.4%+6.7%-42.1%
営業利益———1.0億円−34百万円
 営業利益率———4.6%-2.7%
経常利益2.0億円−2.5億円−2.3億円1.0億円−43百万円
純利益(親会社株主に帰属)1.3億円−3.2億円−3.7億円1.1億円−69百万円
総資産11.3億円13.7億円10.8億円10.3億円7.6億円
純資産9.6億円5.7億円2.2億円3.5億円4.8億円
自己資本比率85.1%41.7%20.4%34.0%62.5%
ROE21.7%-42.4%-93.7%40.0%-16.8%
現金及び現金同等物9.6億円10.3億円6.8億円4.8億円5.9億円
営業キャッシュフロー1.8億円−3.4億円−2.5億円−1.0億円−1.1億円
従業員数40人43人41人45人45人
書類の提出日————2025/10/21
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社カラダノートの直近の売上高は560位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第17期(2024/08/01-2025/07/31))

3 【事業の内容】当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく3つに分類しております。 ①ライフイベントマーケティング企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。 ②家族サポートユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。なお、当社は事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の選択と集中を図るため、当社が展開していたカラダノートウォーター(宅配水)事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。 ③家族パートナーシップ①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。 主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプ…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダ…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。 (2) 経営戦略等当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模:約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場(想定市場規模:約31兆円)、公的医療・介護等のシックケア市場(想定市場規模:約41兆円)の3つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。そのため、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数(※)の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング(フロー型収益である住宅関連事業「かぞくのおうち」など)での新規提携先の拡大に加え、家族サポート(ストック型収益である保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など)の拡大により、1人当たりの獲得収益の拡大を進めております。※ アクションユーザー:当社の収益につながる行動をしたユーザー2025年7月期については、以下の経営戦略を追加しております。・シンプルな事業構造で採算管理を平易にし、利益が出る体質へと原点回帰を行う。・身の丈にあった人員配置と、利益が出る役割分担へとゼロベースで変化をする。・金融領域への選択と集中を進めるとともに、その一環として住友生命保険相互会社との資本業務提携を通じ た事業基盤の強化を図る。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。① 認知度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために当社は、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ② 継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを拡げるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。③ プロダクトやサービスの拡大 ファミリーデータプラットフォーム事業では、「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーのライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーのロイヤルティを高めつつ、収益拡大を実現してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。 ④ ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。⑤ 優秀な人材の確保と育成継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、クライアントの開拓を担当する営業人員の採用等を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。⑥ M&Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営する事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。⑦ 内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑧ システムのセキュリティ管理体制と安定化当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。