日本 東証プライム コード 3963 情報・通信業

株式会社シンクロ・フード

2026年3月期

売上高
55.4億円
前期比 +40.2%
営業利益
6.6億円
利益率 12.1%
純利益
2.6億円
ROE
5.4%
自己資本比率
41.3%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 19.5億円2023/32023年3月期 29.3億円2024/32024年3月期 36.0億円2025/32025年3月期 39.5億円2026/32026年3月期 55.4億円55.4億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 10.9億円2026/32026年3月期 6.6億円6.6億円
純利益
2022/32022年3月期 3.3億円2023/32023年3月期 6.2億円2024/32024年3月期 7.0億円2025/32025年3月期 6.5億円2026/32026年3月期 2.6億円2.6億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の19.5億円から2026年3月期の55.4億円へ増加(4期間の年平均成長率 29.7%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +40.2%。
  • 直近期の営業利益率は 12.1%。
  • 直近期のROEは 5.4%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 41.3%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(9.2億円)は純利益の 3.4倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高19.5億円29.3億円36.0億円39.5億円55.4億円
 前期比—+49.6%+22.9%+9.7%+40.2%
営業利益———10.9億円6.6億円
 営業利益率———27.8%12.1%
経常利益4.5億円8.7億円10.3億円10.8億円6.1億円
純利益(親会社株主に帰属)3.3億円6.2億円7.0億円6.5億円2.6億円
総資産34.0億円42.7億円50.6億円61.3億円115億円
純資産28.7億円35.3億円42.9億円53.2億円47.6億円
自己資本比率84.3%82.7%84.6%86.9%41.3%
ROE12.6%19.6%18.0%13.7%5.4%
現金及び現金同等物30.3億円38.8億円41.4億円49.4億円37.0億円
営業キャッシュフロー7.4億円8.5億円7.4億円4.3億円9.2億円
従業員数129人158人187人203人258人
書類の提出日————2026/06/23
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社シンクロ・フードの直近の売上高は345位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社3社(株式会社ウィット、ホライズン14株式会社、株式会社イデアル)より構成されており、ユーザー(飲食店出店予定者、運営者、退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店ドットコム」等の運営を通じて情報提供を行うメディアプラットフォーム事業、飲食店の事業承継支援を行うM&A仲介事業、ならびに商業用不動産に特化したサブリース・レンタルサービスを行うプロパティマネジメント事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。 当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。サイト…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.経営方針当社グループは当社及び連結子会社3社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開してお…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.経営方針当社グループは当社及び連結子会社3社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 2.経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。 3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。 (1) 知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開、Webマーケティングや広告投資によって、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (2) 新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。特に近年、生成AIやAIエージェントをはじめとする、AI技術の進化は著しい進化を遂げております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります (3) システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取組んでまいります。 (4) 経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備を図ってまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。