日本 東証スタンダード コード 3940 情報・通信業

株式会社ノムラシステムコーポレーション

Nomura System Corporation Co, Ltd.

2025年12月期(単体)

売上高
33.2億円
前期比 +1.4%
営業利益
5.8億円
利益率 17.7%
純利益
4.0億円
ROE
12.0%
自己資本比率
88.6%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 27.9億円2022/122022年12月期 26.9億円2023/122023年12月期 29.4億円2024/122024年12月期 32.7億円2025/122025年12月期 33.2億円33.2億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 5.1億円2025/122025年12月期 5.8億円5.8億円
純利益
2021/122021年12月期 3.4億円2022/122022年12月期 2.5億円2023/122023年12月期 3.5億円2024/122024年12月期 3.6億円2025/122025年12月期 4.0億円4.0億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の27.9億円から2025年12月期の33.2億円へ増加(4期間の年平均成長率 4.4%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +1.4%。
  • 直近期の営業利益率は 17.7%。
  • 直近期のROEは 12.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 88.6%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(3.7億円)は純利益の 0.9倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高27.9億円26.9億円29.4億円32.7億円33.2億円
 前期比—-3.4%+9.3%+11.2%+1.4%
営業利益———5.1億円5.8億円
 営業利益率———15.7%17.7%
経常利益4.9億円3.7億円4.6億円5.1億円5.9億円
純利益(親会社株主に帰属)3.4億円2.5億円3.5億円3.6億円4.0億円
総資産29.6億円31.4億円34.4億円36.9億円39.7億円
純資産26.4億円28.3億円30.4億円32.4億円35.2億円
自己資本比率89.4%90.2%88.4%87.8%88.6%
ROE13.9%9.3%12.2%11.6%12.0%
現金及び現金同等物18.4億円20.6億円26.6億円28.5億円27.0億円
営業キャッシュフロー1.5億円4.4億円3.4億円4.2億円3.7億円
従業員数108人115人126人133人136人
書類の提出日————2026/03/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社ノムラシステムコーポレーションの直近の売上高は437位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31))

3 【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つSAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年3月にERPソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でSAPの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにSAP認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「SAP HRパートナーコンソーシアム(現名称HCMコンソーシアム)」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念の1つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開してお…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念の1つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は、SAP ERPなどのSAPジャパン株式会社製品を主力にITコンサルティングを展開しております。従いまして、SAPジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のIT知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のIT技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ITによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、PMO(Project Management Office)などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なITサービスの提供を目指します。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、下記の3点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。 ①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、SAPジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、AI、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からSAP ERP以外のIT知識とSAPジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにSAPジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。 ②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のIT技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、RPAと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。 ③テンプレートによる供給力向上当社は、開発力向上の取組みとして、テンプレート開発を通じて個人の有する知識、経験が組織的な知的財産となるように、プロジェクトノウハウの共有、継承を通じ、組織力を強化することで供給力の向上を引き続き図ってまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。