株式会社ネオジャパン
NEOJAPAN Inc.
2026年1月期
- 売上高
- 82.3億円 前期比 +13.3%
- 営業利益
- 24.9億円 利益率 30.3%
- 純利益
- 18.0億円
- ROE
- 26.3%
- 自己資本比率
- 69.9%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年1月期の59.2億円から2026年1月期の82.3億円へ増加(4期間の年平均成長率 8.6%)。
- 直近期(2026年1月期)の売上高は前期比 +13.3%。
- 直近期の営業利益率は 30.3%。
- 直近期のROEは 26.3%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 69.9%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(22.4億円)は純利益の 1.2倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 59.2億円 | 60.0億円 | 66.1億円 | 72.6億円 | 82.3億円 |
| 前期比 | — | +1.5% | +10.1% | +9.8% | +13.3% |
| 営業利益 | — | — | — | 19.5億円 | 24.9億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 26.9% | 30.3% |
| 経常利益 | 13.6億円 | 13.3億円 | 13.7億円 | 20.4億円 | 26.1億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 8.6億円 | 8.1億円 | 9.5億円 | 14.1億円 | 18.0億円 |
| 総資産 | 72.8億円 | 80.2億円 | 86.2億円 | 92.4億円 | 106億円 |
| 純資産 | 51.6億円 | 57.2億円 | 63.3億円 | 63.1億円 | 74.8億円 |
| 自己資本比率 | 70.7% | 71.2% | 73.4% | 68.3% | 69.9% |
| ROE | 18.1% | 15.0% | 15.9% | 22.4% | 26.3% |
| 現金及び現金同等物 | 40.5億円 | 49.1億円 | 52.4億円 | 53.7億円 | 64.3億円 |
| 営業キャッシュフロー | 11.0億円 | 11.9億円 | 10.2億円 | 20.6億円 | 22.4億円 |
| 従業員数 | 265人 | 269人 | 285人 | 305人 | 322人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/04/27 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
情報・通信業の会社
日本の情報・通信業は622社。 株式会社ネオジャパンの直近の売上高は279位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTT株式会社分析あり | 14兆4,091億円 | 11.8% | 1兆370億円 |
| 2 | ソフトバンクグループ株式会社分析あり | 7兆7,986億円 | — | 5兆22億円 |
| 3 | ソフトバンク株式会社分析あり | 7兆386億円 | 14.8% | 5,507億円 |
| 4 | KDDI株式会社分析あり | 6兆719億円 | 18.1% | 7,071億円 |
| 5 | LINEヤフー株式会社分析あり | 2兆363億円 | 16.8% | 1,936億円 |
| 6 | 株式会社 大塚商会 | 1兆3,227億円 | 6.8% | 643億円 |
| 7 | 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円 | 7.2% | 152億円 |
| 8 | 株式会社光通信分析あり | 7,347億円 | 15.9% | 1,510億円 |
| 9 | TISI株式会社 | 5,964億円 | 12.8% | 466億円 |
| 10 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,518億円 | -1.6% | 64.9億円 |
売上規模の近い情報・通信業の会社
- 株式会社jig.jp146億円
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート146億円
- 株式会社パピレス147億円
- 株式会社Sun Asterisk148億円
- 株式会社ブロードバンドタワー152億円
- 株式会社Aiming158億円
- 株式会社CEホールディングス158億円
- 株式会社Speee164億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31))
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、北米における営業活動、現地市場調査、米国企業製品・サービスの販売等株式会社ネオジャパンDELCUI Inc. システム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス(グループウェア)の販売・サポート、ASEAN地域における営業活動、パートナー企業の発掘等NEOREKA ASIA Sdh.…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたI…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は13.3%(前連結会計年度9.8%)、売上高経常利益率は31.7%(前連結会計年度28.2%)となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります(2026年1月末時点の販売累計ユーザー数:539万ユーザー)。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。 事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。 また、近年のAI技術の進展を踏まえ、グループウェアにおける業務効率化やナレッジ活用の高度化を実現するため、AI機能の積極的な開発・実装を推進してまいります。これにより、ユーザーの利便性向上と付加価値の創出を図るとともに、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。特に近年においてはAI技術の進展により、業務プロセスやソフトウエアの在り方そのものが大きく変容しつつあり、当社グループを取り巻く競争環境も大きく変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービス及びライセンス(オンプレミス)の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。 一方で、AI技術の急速な進展により、従来のソフトウエア機能の一部が代替・簡素化される可能性や、新規参入企業による競争の激化、価格競争の進展等が生じる可能性があります。これにより、当社製品の付加価値や競争優位性が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。しかしながら、採用環境が厳しい中、技術者数を増加させ売上を拡大させていくことを目指すのは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。 ① AI技術の進化への対応と競争力の強化 近年、AI技術の進歩は目覚ましく、今後もさらに加速することが見込まれます。こうした技術革新は、AIを活用した新たなサービスや製品の登場を促し、当社が事業を展開する市場環境を大きく変容させる可能性があります。この変化を脅威としてではなく機会として捉え、全社を挙げてAIへの対応を強化することが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と認識しております。 製品・サービスの競争力という観点では、当社の主力製品にAIを活用した機能をさらに拡充し、ユーザーの利便性向上を実現することが急務です。市場における選択肢が多様化する中においても、ユーザーに継続して選ばれる製品・サービスを提供できる体制を整えてまいります。事業運営の面では、開発部門においてAIを積極的に活用することで効率的な開発を推進するとともに、従来と同水準の品質を維持・向上させることが重要と考えております。AI利用を前提とした開発プロセスや体制の再構築を図り、生産性と品質の両立を追求してまいります。また、営業部門・マーケティング部門・管理部門においても、AIを有効に活用した効率的かつ効果的な業務遂行を推進するなど、全社横断的にAI対応の取り組みを加速させます。 人材・組織の観点では、AIの活用推進により一人ひとりの担当できる業務範囲が拡大する可能性がある一方、従業員に対するリスキリングの機会を継続的に提供することが不可欠だと考えております。あわせて、AI技術の動向を注視しながら、最適な人員体制の構築に向けた検討を継続してまいります。こうした取り組みを通じ、AI時代における環境変化への対応力を備えた強靭な組織づくりに努めてまいります。 ② 営業活動の変革と製品・サービス価値の最大化 当社の持続的な成長には、高い技術力と開発力の維持・強化を前提としつつ、その技術力をユーザーへの価値として確実に届ける営業力を高めることが不可欠であります。競合環境・顧客動向・販売チャネル・市場トレンドが急速に変化するなかで、従来の営業手法にとどまることなく、時代の変化に即した営業活動へと進化させていくことが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と考えております。とり…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
