日本 東証スタンダード コード 3672 情報・通信業

株式会社オルトプラス

AltPlusInc.

2025年9月期

売上高
28.9億円
前期比 -17.6%
営業利益
−4.6億円
利益率 -16.1%
純利益
−4.3億円
ROE
—
自己資本比率
57.8%

業績の推移

売上高
2021/92021年9月期 72.9億円2022/92022年9月期 60.0億円2023/92023年9月期 43.8億円2024/92024年9月期 35.1億円2025/92025年9月期 28.9億円28.9億円
営業利益
2021/92022/92023/92024/92024年9月期 −4.5億円2025/92025年9月期 −4.6億円−4.6億円
純利益
2021/92021年9月期 −3.8億円2022/92022年9月期 −7.8億円2023/92023年9月期 −4.2億円2024/92024年9月期 −4.5億円2025/92025年9月期 −4.3億円−4.3億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年9月期の72.9億円から2025年9月期の28.9億円へ減少(4期間の年平均成長率 -20.6%)。
  • 直近期(2025年9月期)の売上高は前期比 -17.6%。
  • 直近期の営業利益率は -16.1%。
  • 直近期は最終損益が −4.3億円 の赤字。
  • 直近期末の自己資本比率は 57.8%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高72.9億円60.0億円43.8億円35.1億円28.9億円
 前期比—-17.7%-26.9%-19.9%-17.6%
営業利益———−4.5億円−4.6億円
 営業利益率———-12.9%-16.1%
経常利益−3.4億円−7.4億円−5.2億円−4.1億円−4.4億円
純利益(親会社株主に帰属)−3.8億円−7.8億円−4.2億円−4.5億円−4.3億円
総資産29.2億円19.6億円18.9億円15.4億円17.4億円
純資産16.9億円9.3億円9.5億円7.7億円10.1億円
自己資本比率58.0%47.1%49.9%50.1%57.8%
ROE—————
現金及び現金同等物13.2億円6.6億円8.4億円7.6億円8.6億円
営業キャッシュフロー−63百万円−7.1億円−4.3億円−4.1億円−5.7億円
従業員数236人235人231人217人199人
書類の提出日————2025/12/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社オルトプラスの直近の売上高は458位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30))

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス(存在意義)のもと、エンターテインメント&ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。なお、当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (1) ゲーム事業当社グループは、主にスマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンライン…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス(存在意義)とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス(存在意義)とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失434,656千円となりました。このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 また、当社グループが安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおります。① ゲーム事業の収益力向上当社グループが、黒字化を実現するためには、まずは主力事業であるゲーム事業の収益力の向上が不可欠であり、開発受託・運営受託により一定の収益を確保しつつも、今後は高い収益が期待できるゲームタイトルを自ら継続して提供することが必要だと考えております。そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲーム周辺領域からの受注を拡大させて安定的に収益を確保する一方で、ゲーム化・商品化が可能な国内外の有力なIPの権利獲得を積極的に進め、ゲームタイトルとして提供するだけでなく、ゲームから派生するコンテンツの商品化など、重層的に展開することで高い収益を獲得することを目指してまいります。 ② 新技術・新サービスへの対応技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループは、特にゲーム事業においてAI(人工知能)をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。 ③ システム技術・インフラの強化当社グループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行っていることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。そのため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しております。また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図ってまいります。 ⑤ グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題と認識しており、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。引き続き、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。