日本 東証グロース コード 3652 情報・通信業

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

Digital Media Professionals Inc.

2025年3月期

売上高
30.7億円
前期比 +2.0%
経常利益
2.7億円
純利益
1.5億円
ROE
4.4%
自己資本比率
88.2%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 16.6億円2023/32023年3月期 23.2億円2024/32024年3月期 30.1億円2025/32025年3月期 30.7億円30.7億円
経常利益
2022/32022年3月期 −1.2億円2023/32023年3月期 28百万円2024/32024年3月期 3.3億円2025/32025年3月期 2.7億円2.7億円
純利益
2022/32022年3月期 −1.5億円2023/32023年3月期 22百万円2024/32024年3月期 3.3億円2025/32025年3月期 1.5億円1.5億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の16.6億円から2025年3月期の30.7億円へ増加(3期間の年平均成長率 22.7%)。
  • 直近期(2025年3月期)の売上高は前期比 +2.0%。
  • 表の期間中に最終赤字の期がある(2022年3月期)。
  • 直近期のROEは 4.4%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 88.2%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(93百万円)は純利益の 0.6倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高16.6億円23.2億円30.1億円30.7億円
 前期比—+39.2%+29.9%+2.0%
経常利益−1.2億円28百万円3.3億円2.7億円
純利益(親会社株主に帰属)−1.5億円22百万円3.3億円1.5億円
総資産34.7億円38.4億円39.1億円40.9億円
純資産30.9億円31.2億円34.5億円36.1億円
自己資本比率89.2%81.3%88.2%88.2%
ROE—0.7%10.1%4.4%
現金及び現金同等物20.0億円24.3億円26.0億円25.2億円
営業キャッシュフロー−39百万円−37百万円6.6億円93百万円
従業員数67人64人63人56人
出典開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

情報・通信業の会社

日本の情報・通信業は622社。 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの直近の売上高は450位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 NTT株式会社分析あり 14兆4,091億円 11.8% 1兆370億円
2 ソフトバンクグループ株式会社分析あり 7兆7,986億円 — 5兆22億円
3 ソフトバンク株式会社分析あり 7兆386億円 14.8% 5,507億円
4 KDDI株式会社分析あり 6兆719億円 18.1% 7,071億円
5 LINEヤフー株式会社分析あり 2兆363億円 16.8% 1,936億円
6 株式会社 大塚商会 1兆3,227億円 6.8% 643億円
7 株式会社野村総合研究所 8,147億円 7.2% 152億円
8 株式会社光通信分析あり 7,347億円 15.9% 1,510億円
9 TISI株式会社 5,964億円 12.8% 466億円
10 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 5,518億円 -1.6% 64.9億円

売上規模の近い情報・通信業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】 当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP(以下、合わせてグラフィックスIPコアという)を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー(ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等)に提供する事業を展開しております。 また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機(以下、アミューズメント機器という)向けに提供する事業を拡大しております。 さらに、ディープラーニングなどの人工知能(注1)に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP並びに半導体を開発し、顧客に提供する事業を展開しております。 当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)IPコアライセンス事業 IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP(論理設計データ等)やソフトウエアIP(主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類)を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス(使用許諾)を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス(再許諾…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来の…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組みが本格的に始まっています。当社は、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。 特に、AIの社会実装の進展、製造・物流分野における省人化・自動化ニーズの高まり、モビリティ分野等における安全支援需要の拡大を背景として、エッジAI半導体、ロボティクス・セーフティ、FA関連市場は中長期的な成長が期待されております。当社は、アミューズメント分野で培ったハードウエア・ソフトウエア一体型開発技術を活用し、これら成長市場に対して競争力のある製品・サービスを提供することで、中長期的な事業ポートフォリオ転換を推進してまいります。 ①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供 企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV(顧客生涯価値)の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウを活用し、PoC(概念実証)開発に留まらず、量産システム製品・標準パッケージ化までを見据えた事業展開を推進することで、継続的な収益獲得と利益率の向上を図ってまいります。加えて、単体製品販売のみならず、ソフトウエア、AIアルゴリズム、保守・運用支援を含めたソリューション型ビジネスを拡大することで、継続収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ②注力市場での取り組み 当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野に画像処理半導体を提供するキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI(人工知能)・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献するエッジAI半導体分野、ロボティクス・セーフティ分野およびFA分野に注力しております。 a. アミューズメント分野 アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の安定供給および周辺ビジネスの積極的な取り込みを進め、当社の中長期的な安定収益基盤の維持・強化を図ってまいります。また、次世代製品に向けた市場調査や製品企画を進めることで、中長期的な競争優位性の確保に取り組むとともに、安定収益事業から得られるキャッシュを成長領域への戦略投資に活用してまいります。 b. エッジAI半導体分野 エッジAI半導体分野においては、インド市場向けセキュリティ領域およびドローン領域における戦略的パートナーシップに基づく製品開発の推進に加え、顧客評価・採用検討の進展を通じた国内エコシステム構築、アジア・北米での営業活動等を通じて、グローバル展開を本格化し、中長期的な収益基盤の拡大を図ってまいります。当社は、エッジAI半導体「Di1」を中長期的な成長ドライバーの一つと位置付けており、量産案件の積み上げによる売上拡大に加え、周辺ソフトウエア、AIアルゴリズム、モジュール製品を含めた高付加価値化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。 一方で、エッジAI半導体分野における、一定の規模の収益獲得まで、相応の期間を要することから、顧客評価・採用検討から量産移行までのリードタイム短縮、エコシステム拡充および収益性改善が重要な経営課題であると認識しております。 c. ロボティクス・セーフティ分野 ロボティクス・セーフティ分野においては、労働人口減少を背景とした省人化・自動化ニーズの高まりを受け、AMR(自律走行ロボット)、協働ロボット、安全運転支援等の領域に注力しております。当社は、これまで半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向け等において、PoC開発およびプロフェッショナルサービスを提供してまいりました。今後は、これらの実績を基盤として、これまでのPoC開発から量産システム製品・標準パッケージ化へのフェーズ移行を進めるとともに、Di1を統合した高付加価値ソリューションの提供を推進してまいります。また、協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムについては、透明・半透明・光沢物体認識等の差異化・高付加価値領域を中心に、単体販売から周辺ソリューションを含めた提案へ発展させることで、案件単位での利益最大化を図ってまいります。 近年、人間の作業者と同じ空間で稼働する協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボット等の普及が進んでいます。ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスの可能性を追求してまいります。 d. FA分野 FA分野においては、AMR本体、サーボモータ等のコンポーネント販売を推進するとともに、ロボットメーカー、物流メーカー等への販路拡大を進めております。プロダクトミックス戦略により短期的な売上拡大を図るとともに、中長期的には製造・物流分野における自動化需要を取り込み、ロボティクス・セーフティ分野との連携を強化することで、継続的な成長を目指してまいります。 ③収益基盤強化および経営管理体制の強化 当社は、アミューズメント分野における安定収益基盤を維持しつつ、成長領域における量産案件の獲得、グローバル展開、製品ミックス改善および高付加価値案件への集中を進めることで、中長期的な売上成長と収益性改善の両立を図ってまいります。また、持続的成長の実現に向けて、人財採用・育成、内部統制強化、情報セキュリティ強化等の経営基盤整備を推進するともに、IR活動および情報発信の充実を通じて、企業認知度向上および資本市場との建設的な対話に取り組んでまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。