株式会社コーエーテクモホールディングス
KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
2026年3月期
- 売上高
- 883億円 前期比 +6.3%
- 営業利益
- 371億円 利益率 42.0%
- 純利益
- 428億円
- ROE
- 18.6%
- 自己資本比率
- 86.7%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の727億円から2026年3月期の883億円へ増加(4期間の年平均成長率 5.0%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +6.3%。
- 直近期の営業利益率は 42.0%。
- 直近期のROEは 18.6%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 86.7%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(330億円)は純利益の 0.8倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 727億円 | 784億円 | 845億円 | 831億円 | 883億円 |
| 前期比 | — | +7.8% | +7.9% | -1.7% | +6.3% |
| 営業利益 | — | — | — | 321億円 | 371億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 38.6% | 42.0% |
| 経常利益 | 486億円 | 398億円 | 457億円 | 499億円 | 570億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 353億円 | 309億円 | 337億円 | 376億円 | 428億円 |
| 総資産 | 2,198億円 | 2,108億円 | 2,458億円 | 2,098億円 | 3,136億円 |
| 純資産 | 1,381億円 | 1,426億円 | 1,755億円 | 1,894億円 | 2,725億円 |
| 自己資本比率 | 62.6% | 67.4% | 71.1% | 89.9% | 86.7% |
| ROE | 23.4% | 22.1% | 21.3% | 20.7% | 18.6% |
| 現金及び現金同等物 | 195億円 | 117億円 | 104億円 | 225億円 | 593億円 |
| 営業キャッシュフロー | 248億円 | 296億円 | 366億円 | 343億円 | 330億円 |
| 従業員数 | 2,063人 | 2,381人 | 2,531人 | 2,684人 | 2,835人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/19 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
情報・通信業の会社
日本の情報・通信業は622社。 株式会社コーエーテクモホールディングスの直近の売上高は50位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTT株式会社分析あり | 14兆4,091億円 | 11.8% | 1兆370億円 |
| 2 | ソフトバンクグループ株式会社分析あり | 7兆7,986億円 | — | 5兆22億円 |
| 3 | ソフトバンク株式会社分析あり | 7兆386億円 | 14.8% | 5,507億円 |
| 4 | KDDI株式会社分析あり | 6兆719億円 | 18.1% | 7,071億円 |
| 5 | LINEヤフー株式会社分析あり | 2兆363億円 | 16.8% | 1,936億円 |
| 6 | 株式会社 大塚商会 | 1兆3,227億円 | 6.8% | 643億円 |
| 7 | 株式会社野村総合研究所 | 8,147億円 | 7.2% | 152億円 |
| 8 | 株式会社光通信分析あり | 7,347億円 | 15.9% | 1,510億円 |
| 9 | TISI株式会社 | 5,964億円 | 12.8% | 466億円 |
| 10 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 5,518億円 | -1.6% | 64.9億円 |
売上規模の近い情報・通信業の会社
- 沖縄セルラー電話株式会社863億円
- ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社932億円
- 株式会社 TKC834億円
- 東映アニメーション株式会社936億円
- 株式会社システナ944億円
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社824億円
- 株式会社アイスタイル818億円
- 朝日放送グループホールディングス株式会社959億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31))
3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の4つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEI TECMO AMERICA CorporationKOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.上海光栄特庫摩娯楽有限公司アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティ収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームスその他事業ベンチャーキャピタル…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「コーエーテクモの精神」と「コーポレートスローガン」の2つを“存在意義(パーパス)”としました。私たちが常に大切にする精神と、社…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「コーエーテクモの精神」と「コーポレートスローガン」の2つを“存在意義(パーパス)”としました。私たちが常に大切にする精神と、社会にとってどのような存在であるべきか、を示すものでもあります。この“存在意義”を実践するために、「ビジョン」「価値観」「経営基本方針」の3つの理念があります。 存在意義コーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」コーポレートスローガン「Level up your happiness 新しい面白さで もっと幸せに」 ビジョン:将来のありたい姿、存在意義を実現するための企業成長の姿「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」 価値観:私たちが大切にする価値観。私たちの文化を形成するもの「クリエイティブ&ビジネス」2つを両立できる人が新しい価値をつくる「クオリティ&サティスファクション」高い品質によってお客様に大きな満足を提供する「品質・納期・予算」新しい面白さを生み出し、成長を支える私たちの源 経営基本方針:経営の執行を担う人たちが果たすべき役割や責任。4つを循環させ続けることで、さらなる 持続的成長につながる① 最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する② 成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③ 社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④ 新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30%以上を目標としています。また、令和8年3月期より開始した3カ年の第4次中期経営計画では、3カ年累計の営業利益1,000億円以上を計画するとともに、第3次中期経営計画の目標であった単年度の営業利益400億円達成に再挑戦しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第4次中期経営計画は、中長期でのグローバルでの飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして、新たな経営体制で臨んでいます。パイプラインの数と質、販売力、コスト効率の成長を4つの目標として掲げます。各目標に向け「経営基盤強化(人的資本・ガバナンス)」「事業戦略」「キャッシュアロケーション(成長投資・利益還元)」を3つの柱として重点的に取り組みます。「経営基盤強化(人的資本・ガバナンス)」においては、人材育成方針として「クリエイティブ&ビジネス 新しい面白さを実現するクリエイター&成長性と収益性を実現するビジネスパーソン」を掲げ、人材戦略を実行します。ガバナンスでは、経営の監督と執行の分離を進めるため、令和7年6月に当社グループの業務執行の最高責任者として新たに社長執行役員CEOを設けるとともに、取締役会において独立社外取締役が過半数を占める体制に移行しております。「事業戦略」においては、新規IP・ジャンルへのチャレンジによる成長と、既存IP及び協業による安定的な成長を実現し、成長性と収益性を両立した確度の高い事業ポートフォリオを構築します。エンタテインメント事業では、コンソール・PC分野、オンライン・モバイル分野、ゲームIPの多方面展開への積極的な投資を行います。コーエーテクモのIPを作る力・売る力・生かす力・支える力を強化することで、世界中のユーザーにとって魅力ある高い品質のIPを創造し、その価値を最大化してまいります。アミューズメント事業では、スロット・パチンコ、アミューズメント施設それぞれの分野において、既存事業の改善と新規施策を進め、持続的な成長を目指します。不動産事業では、物件管理の向上に取り組み、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohama等の高稼動率維持によって安定収益を実現します。営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用を行ってまいります。令和7年度からは、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスにグループファイナンス機能を集約し、資金の効率性を高めております。「キャッシュアロケーション(成長投資・利益還元)」においては、人的資本を中心とする成長投資を拡大することで営業利益目標を達成し、その成果によってさらなる成長投資と株主還元による企業価値向上の好循環を実現します。利益還元の基本方針は「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円」とし、営業利益成長による配当総額の伸長を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第3次中期経営計画の振り返りを踏まえ、(3) 中長期的な会社の経営戦略に記載の第4次中期経営計画を実行していくうえで、優先的に対処すべき課題を以下と捉えております。①開発体制の拡充グローバル市場の拡大や新興国市場の急成長により、当社グループに求められる開発力は質・量ともに一層の向上が必要とされています。魅力的なIPの創出と提供力の強化のため、開発体制の拡充は最優先の経営課題と認識しております。当社グループでは、新卒採用を中心に年200人以上の人材採用を継続して行っており、当社グループの人材育成方針に基づき、クリエイティビティとビジネスの両面に秀でた人材の育成を進めております。こうした取組を通じて、当社グループの強みであるIPの創出力をさらに高め、収益性と価値を最大化する能力の向上を図ってまいります。 ②AAA水準への品質向上ゲーム産業における技術革新の加速や、ユーザーの品質に対する期待水準の高まり、さらにはマルチプラットフォーム化の進展を受けて、AAAタイトル水準の品質を安定的に実現する開発力が求められております。この課題に対して、当社グループでは自社のゲームエンジン「KATANA ENGINE™」の継続的な技術強化を図り、特にグラフィック表現の高度化を進める一方、一部タイトルにおいては汎用ゲームエンジンも活用し、開発効率と品質向上の両立を目指しています。また、PC版製品の快適性向上にも取り組み、ユーザー体験のさらなる強化を推進しています。 ③コスト削減・管理の強化グローバルでの競争の激化や、アミューズメント市場の成熟といった外部環境の変化を踏まえると、安定的な収益基盤の確立には全社的なコスト意識と管理能力の向上が不可欠です。当社グループでは「KATANA ENGINE™」の自動生成技術の高度化に加え、各プロジェクトの予算管理の徹底や、生成AI等の技術活用による生産性向上を図っております。 ④グローバルマーケティング・パブリッシングの拡充世界のゲーム市場は引き続き拡大基調にある一方で、可処分時間をめぐる競争が一層激化しており、地域ごとの市場特性に即したグローバルなマーケティング及びパブリッシング体制の構築は、重要な課題となっております。中東・北アフリカ地域への展開を進めているほか、今後はインド・東南アジア等の成長市場も視野に入れたグローバルマーケティング戦略を推進してまいります。また、将来的には自社でグローバルパブリッシングを担える体制の構築を目指し、マーケティング部門の体制強化及び人材拡…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
