デリカフーズホールディングス株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、Purpose及びMission・Vision・Value（ＭＶＶ）を定めております。また、ＭＶＶを実現するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。 当社グループは、これらの新たな価値観に基づき、「日本の農業の発展」と「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。青果物加工流通分野において青果物の価値を追求することで、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、お客様及び株主の皆様の信頼と期待にお応えし、企業価値の一層の向上を目指してまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境いま、わが国農業は、担い手の減少、耕作放棄地の増加、外国産農産物との競争激化といった様々な課題に直面しています。一方、国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、コロナ禍を経て、ＥＣビジネスやデリバリー需要の増大等、消費者の生活様式の変化に対応したビジネスモデルの変革も求められる状況となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2024年５月に、長期ビジョンとして当社グループの「10年後のありたい姿」を改めて設定したうえで、その実現に向けた新たな成長フェーズへの転換点として、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」を策定しました。 当該計画における基本方針は以下の通りです。 〔長期ビジョン〕１．野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立２．持続可能な農業の実現３．個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現 〔第五次中期経営計画「keep on trying 2027」〕①各種ポートフォリオの変革 今後の更なる成長に向け、３つのポートフォリオの変革に取り組みます。a.事業ポートフォリオの変革 各事業のセグメント・ポートフォリオを見直し、グループ補完型の事業体から、それぞれの子会社が独自の事業を展開できるよう変革を図ります。b.顧客ポートフォリオの変革 将来性・収益性・販売実績をもとに顧客ポートフォリオの見直しを実行。選択と集中を行い、取引口座数の適正化を図ります。c.商品ポートフォリオの変革 将来性・収益性・販売実績をもとに商品ポートフォリオの見直しを実行。新規商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。 ②青果物サプライチェーンの構造改革a.輸入野菜の国産化 輸入依存度の高い原料において国産化を推進。特に中国産の原料において、栽培・加工・流通の国産化を図ります。b.調達インフラの再構築 今後更に深刻化する調達・物流難に対し、持続可能なインフラの再構築を図ります。長期保存技術を確立し貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めます。c.青果物サプライチェーンの合理化 栽培・流通・加工における他企業とのアライアンス等を通じ、サプライチェーン全体の合理化による持続可能な農業と流通体制の構築を進めます。 ③研究部門・開発部門への投資拡大a.野菜を中身で評価 野菜の健康効果研究を推し進め、野菜の価値向上・消費拡大へとつなげていきます。また、効果成分にフォーカスした商品開発との連携により食材ロスの低減に貢献します。b.貯蔵の長期化 物流の合理化、野菜の廃棄低減に向け、貯蔵技術の開発を推進します。また、鮮度保持技術と併せて、新たな流通の仕組みを構築します。c.新規商品の開発 付加価値の高い商品開発を推進します。当社の加工施設・加工技術・ノウハウを最大限に活用し、競争力の高い商品で販路の拡大を目指します。d.新規事業の開発 マーケティング（市場調査）部門を強化し、青果物を基軸とした新たな市場へのあくなき挑戦を行います。 ［追加主要戦略］①農業への参入(将来の安定化施策、業務加工用野菜の推進）②輸入野菜の国産化（未来の食料問題解決、契約産地の拡大と囲い込み）③長期貯蔵技術の開発（年間安定供給実現、相場損失・廃棄ロス低減）④就農支援プラットフォームの実現（未来の食料問題解決、持続可能な農業の実現） (4) 対処すべき課題①持続可能な安定供給体制の構築 気候変動に左右されることなく必要な商品を取引先に納入し、自社収益も確実に伸ばせる安定的な供給体制を構築することは、当社にとって最大の経営課題の一つです。「農業への参入」「輸入野菜の国産化」「長期保存技術の開発」「就農支援プラットフォームの構築」といった諸施策を進め、業務加工用野菜のサプライチェーンを川上から川下に至るまで変革・高度化していくことにより、日本の食を支えるインフラ事業者へと進化してまいります。②「青果物流通」×「物流」 を強みとするビジネスモデルの更なる進化 当社独自の強みとして位置づけられる物流事業は、気候変動の影響を受けづらい安定性と、幅広い顧客層を展望できる成長性とを併せ持つ重点戦略分野です。物流面のソリューションを切り口として青果物事業における新たな取引先ニーズへの対応を図るとともに、３PL事業への参入など物流事業自体の新たな展開にもチャレンジしてまいります。③質・量両面での人財の拡充 全従業員が志を高く持ち、活躍できる企業であることを目指し、「多様な人材の採用」「挑戦・イノベーションを起こす人財の育成」「次世代リーダーの育成」に取り組むことで、社会的課題を解決できる組織の醸成を進めてまいります。④強固な財務基盤の構築 収益基盤の強化を継続的に推進するとともに、エクィティ・ファイナンスを含め、資金調達手段の更なる多様化も図りながら、財務体質の健全性確保と成長戦略の実現を両立してまいります。