クロスプラス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」 共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」 私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」 １．お客様第一の行動： 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。 ２．社員の尊重： 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。 ３．チャレンジの姿勢： 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」 １．企業活動の目的 私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。 ２．責任ある企業活動 私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。 私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。 ３．人権・社員の尊重 私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。 私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。 ４．情報の管理・公開 私たちは、企業情報を適切に管理します。 私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。 (２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。また、小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めています。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」企業を目指して、「いつもの毎日に、彩りとよろこびを。」をスローガンとする2026年１月期からの３か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度であります、2028年１月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ＲＯＥ9.0％以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指しております。 (４）経営環境 アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①対処すべき課題の概要 当社グループにおきましては、アパレル卸売では、収益性向上をさらに推進するため、専門店向け販売の拡大に加え、地球温暖化による夏シーズンの長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」が順調に伸長しており、今後も重点拡大を図ります。また、メンズ商品が店頭で好調な兆しを見せており、今後の成長を牽引する柱として育成してまいります。 小売では、好調な雑貨ショップのさらなる展開に加え、アパレル店舗への雑貨比率を増やすことで、売場の魅力向上と収益改善を進めます。ＥＣでは、ＳＮＳやライブコマースを活用した販促施策を強化し、引き続き、ＥＣ売上の拡大を目指します。 ライフスタイル卸売では、好調なシーズン雑貨ブランド「Yoki」に加え、ビューティー分野においてはネイルの新ブランドを立ち上げます。また、ヘルスケア分野では、リカバリーウェアなどの新商品開発を進め、ファッション領域の強みを活かしながら、新しいライフスタイル価値の新たな創造に取り組んでまいります。 企業価値向上の取り組みとしては、ＲＯＥ改善の継続及び、中期経営計画に基づくキャッシュの最適配分を進めてまいります。あわせて、Ｍ＆Ａを含む成長投資を積極的に推進するとともに、株主還元の充実にも取り組んでまいります。 今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ②対処すべき課題の進捗状況