株式会社富士山マガジンサービス
Fujisan Magazine Service Co.,Ltd.
2025年12月期
- 売上高
- 58.1億円 前期比 +3.5%
- 営業利益
- 1.6億円 利益率 2.8%
- 純利益
- 79百万円
- ROE
- 3.3%
- 自己資本比率
- 42.2%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年12月期の59.3億円から2025年12月期の58.1億円へ減少(4期間の年平均成長率 -0.5%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +3.5%。
- 直近期の営業利益率は 2.8%。
- 直近期のROEは 3.3%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 42.2%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(4.2億円)は純利益の 5.3倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 59.3億円 | 59.6億円 | 57.7億円 | 56.1億円 | 58.1億円 |
| 前期比 | — | +0.6% | -3.3% | -2.6% | +3.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 3.0億円 | 1.6億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 5.5% | 2.8% |
| 経常利益 | 5.2億円 | 4.4億円 | 3.5億円 | 2.9億円 | 1.6億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 3.4億円 | 2.8億円 | 2.2億円 | 1.7億円 | 79百万円 |
| 総資産 | 54.5億円 | 56.5億円 | 58.2億円 | 58.7億円 | 57.1億円 |
| 純資産 | 19.1億円 | 21.5億円 | 23.4億円 | 25.0億円 | 25.5億円 |
| 自己資本比率 | 33.8% | 36.6% | 38.6% | 40.6% | 42.2% |
| ROE | 20.7% | 14.7% | 10.3% | 7.4% | 3.3% |
| 現金及び現金同等物 | 28.9億円 | 30.2億円 | 31.1億円 | 32.0億円 | 29.7億円 |
| 営業キャッシュフロー | 5.3億円 | 4.3億円 | 4.2億円 | 2.7億円 | 4.2億円 |
| 従業員数 | 87人 | 84人 | 86人 | 93人 | 111人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/03/26 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
小売業の会社
日本の小売業は331社。 株式会社富士山マガジンサービスの直近の売上高は297位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社分析あり | 10兆7,153億円 | 2.5% | 726億円 |
| 2 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり | 10兆4,302億円 | 4.1% | 2,927億円 |
| 3 | 株式会社ファーストリテイリング分析あり | 3兆4,005億円 | 16.6% | 4,330億円 |
| 4 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 2兆4,452億円 | 7.2% | 1,100億円 |
| 5 | 株式会社ヤマダホールディングス | 1兆6,918億円 | 1.0% | 147億円 |
| 6 | 株式会社ツルハホールディングス | 1兆4,505億円 | 4.3% | 426億円 |
| 7 | 株式会社トライアルホールディングス | 1兆3,471億円 | 2.3% | 35.2億円 |
| 8 | 株式会社ゼンショーホールディングス | 1兆2,640億円 | 6.4% | 458億円 |
| 9 | 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー | 1兆1,174億円 | 7.6% | 557億円 |
| 10 | 株式会社コスモス薬品 | 1兆995億円 | 3.9% | 320億円 |
売上規模の近い小売業の会社
- 株式会社ダブルエー233億円
- 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション233億円
- 株式会社テーオーホールディングス235億円
- 株式会社銚子丸236億円
- 株式会社TOKYO BASE237億円
- 株式会社みのや240億円
- 株式会社焼肉坂井ホールディングス242億円
- 株式会社マーケットエンタープライズ247億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31))
3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社富士山マガジンサービス)、連結子会社6社(株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社1社(Fujisan Magazine Service USA,INC.)、持分法適用会社1社(株式会社ちょこっとワーク)により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)雑誌販売支援事業当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年7月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するWEBサイト「/~\Fujisan.co.jp」(以下、「Fujisan.co.jp」という。)を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。当社は、創業以来、「求めてい…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。当社グループの事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することにより、企業価値を増大して参ります。 (2)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策(スペシャルパートナー戦略)を講じて参ります。上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者においてナンバーワンとなることを目指して取り組んで参ります。また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。また、2024年7月より、雑誌出版市場への依存リスクを下げるため、雑誌出版市場に依存しない新規市場の開拓を目的として、M&Aにより新たにEdTech事業に進出しております。 (4)優先的に対処すべき課題当社グループは雑誌の定期購読サービスの提供を中心に事業を行っております。今後につきましては、既存事業を引き続き収益基盤としつつ、デジタル雑誌の取次事業、デジタル雑誌の記事を用いた出版社WEBメディアの構築支援というデジタルメディア領域において、既存事業と並ぶ収益源の構築に取り組んで参ります。その上で、最終的には、雑誌の購買状況という、個人の趣味に直結するデータ及び出版社メディアに来訪される来訪者情報等を活用したEC事業(マガコマース)、メディア事業、広告配信事業等の展開により、雑誌出版領域におけるビッグデータ事業者になれるよう、事業を推進して参ります。当社グループは、上記内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。 ① 雑誌販売支援事業の収益力の維持当社グループが取り組む雑誌販売支援事業は、月額課金サービスの充実、定期購読の自動更新サービスの導入等、購読者の利便性を向上させるとともに、出版社への効果的なマーケティング手法の提供、購読者獲得から購読者への配送までを一括でサポートする「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」サービスの提供により、購読者、出版社双方が雑誌の定期購読に取り組みやすくすることで、定期購読市場の拡大を図って参りました。特に、出版社等と共同で定期購読読者獲得の最適な手法を探る「スペシャルパートナー戦略」を柱に、月額課金サービスの充実、WEBサイトリニューアル、デジタル雑誌の提供(タダ読み、紙媒体とのバンドル提供等)による定期購読の付加価値向上のための施策を促進することで、雑誌販売事業の定期購読者の囲い込み、収益性の維持・向上を引き続き図って参る所存であります。また、翌年度以降も、引き続き、配送・倉庫関連費用の上昇が当社配送収益を圧迫していくことが想定されることから、出版社から預かっている商品在庫の保管場所について、販売頻度が低いもの等について、一部、労務費が低い地域に移転させることを検討する等、倉庫管理費の上昇の抑制に努めて参ります。 ② サービスの拡充当社グループは、購読者に当社グループのサービスを継続利用して頂くためには、取扱雑誌数の充実のほかに、利便性、信頼性の向上が必要であると考えております。そのため、定期購読者からの需要が高かった配送情報の提供等、顧客の利便性、信頼性を向上させるための施策の導入を図って参ります。また、デジタル雑誌については、従来のPDFデータをベースにした購読環境の提供では、わが国のスマートフォンベースでの購読スタイルにおいては、購読時に記事を拡大しながら読み進めていく必要があることから購読者数が伸び悩んでおり、現状の配信形態での事業展開には限界が見えつつあると考えております。そこで、今後は、現在の購読スタイルでもユーザーを確保できている「読み放題」サービスへの取次強化を進めて参ります。また、スマートフォンベースでの購読に適した形での配信形態としてのデジタル雑誌記事のWEB化、電子雑誌のWEBメディア化に向けた取り組みも引き続き、収益化プランを検討して参ります。当社グループは、更なる事業拡大を企図して、将来的に、雑誌定期購読者のデータベース及び当社グループが出版社から預かっている雑誌記事を活用したEC事業、広告配信事業、メディア事業への展開も順次検討を進めて参る予定であります。 ③ 自社グループ及び運営サイトの認知度向上当社グループは新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を実施しておらず、当社グループが持つWEBマーケティング技術等の有効活用により、利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、当社グループの事業の更なる拡大のためには、雑誌の定期購読サービス自体の利便性の認知度向上、当社グループ自体のブランドの確立及び認知度の向上が必要であると考えております。したがって、費用対効果を検討の上、メディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を引き続き強化して参ります。 ④ システムの安定性の確保当社グループの事業は、インターネット上でサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、アクセス数、外部攻撃を想定したサーバ設備の強化、負荷分散等が重要となります。したがって、今後も継続的に設備投資を行い、システムの安定性確…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
