株式会社ライフフーズ
Life Foods Co., Ltd.
2026年2月期(単体)
- 売上高
- 96.1億円 前期比 -1.7%
- 営業利益
- 87百万円 利益率 0.9%
- 純利益
- 35百万円
- ROE
- 2.1%
- 自己資本比率
- 43.6%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年2月期の87.1億円から2026年2月期の96.1億円へ増加(4期間の年平均成長率 2.5%)。
- 直近期(2026年2月期)の売上高は前期比 -1.7%。
- 直近期の営業利益率は 0.9%。
- 表の期間中に最終赤字の期がある(2023年2月期、2024年2月期)。
- 直近期のROEは 2.1%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 43.6%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(5.0億円)は純利益の 14.1倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 87.1億円 | 98.8億円 | 104億円 | 97.8億円 | 96.1億円 |
| 前期比 | — | +13.5% | +5.4% | -6.2% | -1.7% |
| 営業利益 | — | — | — | 3.4億円 | 87百万円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 3.6% | 0.9% |
| 経常利益 | 1.4億円 | −2.0億円 | 5百万円 | 4.1億円 | 1.2億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 60百万円 | −4.4億円 | −7.3億円 | 4.0億円 | 35百万円 |
| 総資産 | 67.7億円 | 60.9億円 | 46.3億円 | 40.7億円 | 39.2億円 |
| 純資産 | 24.2億円 | 19.8億円 | 12.5億円 | 16.8億円 | 17.1億円 |
| 自己資本比率 | 35.9% | 32.5% | 27.1% | 41.3% | 43.6% |
| ROE | 2.5% | -20.3% | -45.4% | 27.4% | 2.1% |
| 現金及び現金同等物 | 36.9億円 | 31.0億円 | 26.9億円 | 20.8億円 | 18.7億円 |
| 営業キャッシュフロー | 41百万円 | 88百万円 | 2.4億円 | 3.1億円 | 5.0億円 |
| 従業員数 | 241人 | 224人 | 200人 | 176人 | 173人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/05/26 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
小売業の会社
日本の小売業は331社。 株式会社ライフフーズの直近の売上高は267位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社分析あり | 10兆7,153億円 | 2.5% | 726億円 |
| 2 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり | 10兆4,302億円 | 4.1% | 2,927億円 |
| 3 | 株式会社ファーストリテイリング分析あり | 3兆4,005億円 | 16.6% | 4,330億円 |
| 4 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 2兆4,452億円 | 7.2% | 1,100億円 |
| 5 | 株式会社ヤマダホールディングス | 1兆6,918億円 | 1.0% | 147億円 |
| 6 | 株式会社ツルハホールディングス | 1兆4,505億円 | 4.3% | 426億円 |
| 7 | 株式会社トライアルホールディングス | 1兆3,471億円 | 2.3% | 35.2億円 |
| 8 | 株式会社ゼンショーホールディングス | 1兆2,640億円 | 6.4% | 458億円 |
| 9 | 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー | 1兆1,174億円 | 7.6% | 557億円 |
| 10 | 株式会社コスモス薬品 | 1兆995億円 | 3.9% | 320億円 |
売上規模の近い小売業の会社
- 株式会社ダブルエー233億円
- 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション233億円
- 株式会社テーオーホールディングス235億円
- 株式会社銚子丸236億円
- 株式会社TOKYO BASE237億円
- 株式会社みのや240億円
- 株式会社焼肉坂井ホールディングス242億円
- 株式会社マーケットエンタープライズ247億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28))
3 【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の2府6県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウ…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Q・S・C+C」(クオリティ・サービス・クレンリネス+チョイス)のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「C(チョイス)」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ&ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ&ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化及び収益改善の見込めない店舗の退店を行っております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Q・S・C」(クオリティ・サービス・クレンリネス)レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
