株式会社visumo

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針等当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。〈ミッション〉…共感と信頼を生み出す情報を、最適な体験として届ける〈ビジョン〉…AI時代の事業変革を共創する〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つhonesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表すrespect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化するshare knowledge…持つだけだと意味がない。ナレッジは惜しみなくシェアしようstay positive…常にポジティブ。運気を下げない (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。売上高については主要な指標として、ストック売上（ストック比率）、アクティブ社数、ARPU、解約率（グロスレベニューチャーンレート）を重要視しております。これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。ストック売上（ベース）は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。当事業年度における、ストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、802,012千円で、売上全体の82.4％を占めております。アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。解約率については、導入企業のサポートを強化することで1％前後の解約率を維持しております。 ＜各指標の推移＞各指標の推移は以下のとおりです。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。 期年月ストック売上（ベース）（注１）(ストック比率（注２）)アクティブ社数（注３） ARPU（注４） 解約率（グロスレベニューチャーンレート）（注５）2023年３月期第１四半期93,281千円(82.3％)459社75,159円0.75％第２四半期105,625千円(83.2％)494社79,555円0.57％第３四半期119,867千円(85.0％)521社84,561円0.78％第４四半期123,957千円(88.0％)542社84,819円1.13％2024年３月期第１四半期135,951千円(85.9％)564社87,857円1.32％第２四半期142,356千円(84.4％)588社90,098円0.95％第３四半期152,149千円(87.1％)625社91,351円0.52％第４四半期156,221千円(88.1％)626社93,071円0.92％2025年３月期第１四半期160,291千円(84.0％)631社93,965円1.37％第２四半期167,981千円(82.1％)649社96,340円1.02％第３四半期179,767千円(82.9％)659社103,914円0.84％第４四半期183,938千円(84.8％)676社104,072円0.98％2026年３月期第１四半期185,129千円(82.8％)688社103,615円1.50％第２四半期184,275千円(83.8％)684社104,867円1.23％第３四半期184,294千円(81.2％)690社105,484円0.92％第４四半期248,313千円(82.1％)891社107,427円0.98％（注）１．ストック売上はvisumoのストック売上（ベース）の３か月合計になります。ストック売上（ベース）とは、オプションを含めた固定の月額費用（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。２．ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。３．アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。４．ARPUは１社あたりの平均売上であり、各月のARPUの３か月平均になります。５．解約率は月末ストック売上に占める当月解約額（前月解約による当月ストック減収額）の割合であり、各月の割合の３か月平均になります。 (3）経営環境当社が事業展開するECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、企業のDX推進やデジタルマーケティング投資の拡大に加え、近年では生成AIやAI検索（AIO）の普及を背景として、更なる成長が見込まれております。近年、消費者の情報収集や購買行動は大きく変化しております。スマートフォンやSNSの普及により、消費者は企業が発信する情報だけでなく、レビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の多様な情報を参考に意思決定を行うようになっております。また、生成AIやAI検索サービスの普及により、企業が保有する一次情報や顧客接点データを活用した情報発信の重要性が高まっております。株式会社矢野経済研究所が2024年に公表した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、ECサイト構築支援サービス市場は2024年度に2,259億円規模となり、2027年度には2,579億円規模へ拡大すると予測されております。また、同社が2025年に公表した「デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、デジタルマーケティング市場は2024年の4,190億円から2028年には6,158億円規模まで拡大すると予測されております。ECサイト構築支援サービス市場においては、企業のEC活用の高度化に伴い、単なるECサイト構築だけではなく、顧客体験（CX）の向上や購買率向上に寄与するソリューションへの需要が高まっております。また、アパレル、食品、美容・コスメ業界に加え、観光、自治体、製造業など幅広い業界においてデジタル上での情報発信強化が進んでおり、市場拡大が継続するものと考えております。デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データやコンテンツを活用したパーソナライズ施策への投資が拡大しております。加えて、AI技術の進化により、従来の検索エンジン対策に加え、AI検索やAIエージェントによる情報取得への対応が求められるようになっております。そのため、企業が保有するレビュー、SNS投稿、動画コンテンツ等の一次情報を収集・構造化し、AIが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。さらに、企業においては、SNS、レビュー、動画及び商品情報等が複数のシステムや部門に分散して管理されているケースが多く、それらを統合的に活用するための人材やノウハウも不足しております。一方で、AI活用の進展により、こうした情報を統合・分析し、事業成長へ活用するニーズは拡大しております。このような環境の中、当社はSNS投稿、レビュー、スタッフコンテンツ及び動画コンテンツ等の一次情報を収集・活用できるマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供しております。また、2026年１月の株式会社ReviCoとの経営統合により、レビュー領域を含めたUGC活用基盤を強化するとともに、AI技術を活用したパーソナライズやAIO対応等の新たなソリューション開発を推進しております。当社は、企業が保有する一次情報を収集・構造化し、AI時代における集客、接客及びデータ活用を支援することで、ECサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の双方において事業機会を拡大できるものと考えております。 (4）経営戦略等当社は、「共感と信…