RIZAPグループ株式会社
RIZAP GROUP,Inc.
2026年3月期
- 売上高
- 1,672億円 前期比 -2.2%
- 営業利益
- 110億円 利益率 6.6%
- 純利益
- 14.4億円
- ROE
- 2.8%
- 自己資本比率
- 30.9%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の1,609億円から2026年3月期の1,672億円へ増加(4期間の年平均成長率 1.0%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 -2.2%。
- 直近期の営業利益率は 6.6%。
- 表の期間中に最終赤字の期がある(2023年3月期、2024年3月期)。
- 直近期のROEは 2.8%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 30.9%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(305億円)は純利益の 21.2倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,609億円 | 1,545億円 | 1,626億円 | 1,710億円 | 1,672億円 |
| 前期比 | — | -4.0% | +5.2% | +5.2% | -2.2% |
| 営業利益 | — | — | — | 18.8億円 | 110億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 1.1% | 6.6% |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 21.3億円 | −126億円 | −43.0億円 | 2.6億円 | 14.4億円 |
| 総資産 | 1,397億円 | 1,426億円 | 1,571億円 | 1,695億円 | 1,634億円 |
| 自己資本 | 266億円 | 141億円 | 195億円 | 515億円 | 504億円 |
| 自己資本比率 | 19.1% | 9.9% | 12.4% | 30.4% | 30.9% |
| ROE | 8.0% | -62.1% | -25.5% | 0.7% | 2.8% |
| 現金及び現金同等物 | 241億円 | 158億円 | 130億円 | 200億円 | 290億円 |
| 営業キャッシュフロー | 100億円 | 2.4億円 | 98.0億円 | 185億円 | 305億円 |
| 従業員数 | 5,034人 | 4,606人 | 4,645人 | 4,625人 | 4,204人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/25 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
小売業の会社
日本の小売業は331社。 RIZAPグループ株式会社の直近の売上高は89位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社分析あり | 10兆7,153億円 | 2.5% | 726億円 |
| 2 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり | 10兆4,302億円 | 4.1% | 2,927億円 |
| 3 | 株式会社ファーストリテイリング分析あり | 3兆4,005億円 | 16.6% | 4,330億円 |
| 4 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 2兆4,452億円 | 7.2% | 1,100億円 |
| 5 | 株式会社ヤマダホールディングス | 1兆6,918億円 | 1.0% | 147億円 |
| 6 | 株式会社ツルハホールディングス | 1兆4,505億円 | 4.3% | 426億円 |
| 7 | 株式会社トライアルホールディングス | 1兆3,471億円 | 2.3% | 35.2億円 |
| 8 | 株式会社ゼンショーホールディングス | 1兆2,640億円 | 6.4% | 458億円 |
| 9 | 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー | 1兆1,174億円 | 7.6% | 557億円 |
| 10 | 株式会社コスモス薬品 | 1兆995億円 | 3.9% | 320億円 |
売上規模の近い小売業の会社
- ロイヤルホールディングス株式会社1,654億円
- 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス1,654億円
- 株式会社ケーユーホールディングス1,690億円
- 株式会社ユナイテッドアローズ1,646億円
- 株式会社薬王堂ホールディングス1,638億円
- 株式会社ナフコ1,752億円
- 株式会社ドトール・日レスホールディングス1,591億円
- 株式会社やまや1,591億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31))
3【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社67社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)ヘルスケア・美容セグメント ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。 主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA(エクスパ)」等の1対Nサービス(1人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う)、法人向けのウェルネスプログラム(健康増進研修)、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。 MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。(2)目標とする経営指標 当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として日本及び世界の国々の健康寿命の延伸を実現するという長期ビジョンのもと、グループの総力を挙げた最重点戦略事業として運動初心者向けの「コンビニジム」である「chocoZAP」を展開し、従来のフィットネスの概念を超えた「健康の社会インフラ」としての定着を目指しております。「RIZAP」の知見を活かした独自の「5分でも結果を出せる」メソッドと低価格戦略により、事業開始からわずか2年で日本最大の会員数を達成し、早期の黒字化を実現いたしました。運動が苦手な方でも自然と健康を日常に取り入れられる環境を提供し、圧倒的な競争優位性をさらに強固なものとしてまいります。 今後の持続的な成長に向けた具体的な戦略としては、まずサービスのクオリティおよび顧客満足度(CX)のさらなる向上を目指し、リアル店舗におけるハード・ソフト双方のインフラ拡充を推進してまいります。具体的には、会員の多様なニーズや店舗の混雑状況に応じた「マシンの拡充」を戦略的に進めるとともに、女性顧客がより安心・快適に利用できる「女性専用店舗」の導入など、ターゲット層に合わせた柔軟な店舗形態の展開を進めてまいります。これらに加え、急速な多店舗展開を支える「AX(AIトランスフォーメーション)」を強力に推進いたします。主力事業の「chocoZAP」においてAIカメラやIoT機器と自社システムを連動させた「AI店長」の導入を進め、清掃や在庫管理などの店舗運営を最適化することで、人手不足に対応しつつ、無人運営での高品質な顧客体験とローコスト・オペレーションを両立する「自律型店舗モデル」を確立してまいります。このデジタル技術の進化による業務効率化とコスト削減の加速、および店舗付加価値の向上により、創出された経営資源や人的余力をさらなる成長領域へと再配置し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の最大化へとつなげてまいります。 さらに、成長市場へのリソース集中と新事業の創出に向けて、主力の「chocoZAP」事業や2026年3月期において過去最高益を計上した主要4社の各事業を含め、今後のグループ成長を牽引する成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。その上で、これら成長領域及びその周辺分野を中心に、chocoZAPの出店で培ったノウハウを活かした建設事業への本格展開や、自社独自の取組と、他社との提携やM&Aなどの双方のアプローチを含めた新規事業の創出を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。あわせて、引き続きグループ会社間でのシナジーを最大限に活用するとともに、資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの「選択と集中」をより一層加速させ、グループ全体の持続的な成長を推進してまいります。(4)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。不安定な中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与える可能性がございます。 また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。 このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。その結果、主力であるchocoZAP事業の黒字化が定着するとともに、主要子会社の収益力が劇的に向上するなど、これまでの先行投資に対する回収期への移行と、筋肉質な収益基盤の確立を証明するに至りました。これに伴い、当社グループはこれまでの収益構造の再構築ステージから、持続的な利益成長と企業価値の最大化を追求する「再成長フェーズ」へと完全に移行いたしました。今後は、強固となった国内の収益基盤から創出されるキャッシュ・フローを原資として、さらなる未開拓市場の拡張やグローバル展開への攻めの投資を加速させ、環境の変化に対しても柔軟かつ強靭に対応できる経営体制を堅持してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人財の確保及び管理体制の強化 当社グループは、持続的な成長に向けて優秀な人財の確保および管理体制の強化が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、外部からの人財採用のみに依存するのではなく、社内におけるAIの積極的な活用を通じた業務生産性の向上を推進するとともに、既存人財に対するリスキリングとグループ内での戦略的なリソースシフト(適正配置)を強力に実行してまいります。引き続き、グループ内での機能統合や人的資源の適正配置、業務効率化を徹底し、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。② 消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発 今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。③ リピート顧客の育成 当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客=ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。④ 費用対効果を重…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
