日本 東証スタンダード コード 2780 小売業

株式会社コメ兵ホールディングス

Komehyo Holdings Co.,Ltd.

2026年3月期

売上高
2,217億円
前期比 +39.4%
営業利益
92.8億円
利益率 4.2%
純利益
54.8億円
ROE
15.7%
自己資本比率
34.2%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 711億円2023/32023年3月期 861億円2024/32024年3月期 1,194億円2025/32025年3月期 1,589億円2026/32026年3月期 2,217億円2,217億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 61.7億円2026/32026年3月期 92.8億円92.8億円
純利益
2022/32022年3月期 22.5億円2023/32023年3月期 37.0億円2024/32024年3月期 50.2億円2025/32025年3月期 47.7億円2026/32026年3月期 54.8億円54.8億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の711億円から2026年3月期の2,217億円へ増加(4期間の年平均成長率 32.9%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +39.4%。
  • 直近期の営業利益率は 4.2%。
  • 直近期のROEは 15.7%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 34.2%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(−10.4億円)は純利益の -0.2倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高711億円861億円1,194億円1,589億円2,217億円
 前期比—+21.0%+38.7%+33.1%+39.4%
営業利益———61.7億円92.8億円
 営業利益率———3.9%4.2%
経常利益37.7億円54.0億円74.7億円60.4億円85.1億円
純利益(親会社株主に帰属)22.5億円37.0億円50.2億円47.7億円54.8億円
総資産396億円467億円640億円886億円1,091億円
純資産207億円242億円287億円331億円378億円
自己資本比率51.5%51.2%44.4%37.0%34.2%
ROE11.7%16.7%19.2%15.6%15.7%
現金及び現金同等物107億円122億円180億円182億円225億円
営業キャッシュフロー11.3億円15.3億円−5.4億円−51.8億円−10.4億円
従業員数978人1,087人1,405人1,895人2,095人
書類の提出日————2026/06/23
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

小売業の会社

日本の小売業は331社。 株式会社コメ兵ホールディングスの直近の売上高は76位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 イオン株式会社分析あり 10兆7,153億円 2.5% 726億円
2 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり 10兆4,302億円 4.1% 2,927億円
3 株式会社ファーストリテイリング分析あり 3兆4,005億円 16.6% 4,330億円
4 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 2兆4,452億円 7.2% 1,100億円
5 株式会社ヤマダホールディングス 1兆6,918億円 1.0% 147億円
6 株式会社ツルハホールディングス 1兆4,505億円 4.3% 426億円
7 株式会社トライアルホールディングス 1兆3,471億円 2.3% 35.2億円
8 株式会社ゼンショーホールディングス 1兆2,640億円 6.4% 458億円
9 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 1兆1,174億円 7.6% 557億円
10 株式会社コスモス薬品 1兆995億円 3.9% 320億円

売上規模の近い小売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売(店舗・EC)・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきまして、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきまして、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の委託・販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売(店舗・EC)及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入(個人買取仕入)や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入(宅配買取仕入)を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループのVISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループのVISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売(店舗・EC)・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。 (1)当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりを背景に、市場全体が拡大を続けております。一方で、昨今の地政学リスクの高まりや不安定な為替・経済情勢など、外部環境の不透明感は一段と増しており、予測困難な状況が続いております。こうした中、参入障壁の低下による競合の増加や大手企業によるM&Aの活発化、CtoCプラットフォームの普及も重なり、買取・販売の両面でシェア争いは激化の一途をたどっております。このような環境の下、当社グループは創業80周年(2028年3月期)を一つの節目とし、その先の90周年、100周年に向けた継続的な成長を実現するため、中期経営計画を策定しております。当社グループは不確実な外部環境に柔軟に適応しつつ、これまでの基盤構築を土台としてさらなる事業拡大と進化を加速させ、国内外での圧倒的なプレゼンス確立と企業価値向上に努めてまいります。 (2)当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。 <ブランド・ファッション事業>① 個人買取の強化とタッチポイント(企業や商品・サービスと顧客との接点)の多様化 当社グループの生命線である個人買取を強化するため、店舗網(直営・FC)の拡大に加え、出張買取の体制構築とサービス品質の向上に注力します。 また、アライアンスを通じて買取未経験層へアプローチする仕組みを構築するとともに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動)の高度化によってLTV(ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益)を最大化し、買取と小売が循環するエコシステムを強化します。 ② 販売チャネルの多角化とOMOの推進 実店舗での多様な形態による出店に加え、外部モールへの出店加速やライブコマース等の新たなデジタルチャネルの開拓を積極的に行い、オンラインでの顧客接点を大幅に増やします。 また、自社ECと店舗在庫を連動させたOMO(オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン(EC)とオフライン(店舗)を融合させること)を深化させ、1to1マーケティングを通じて、お客様一人ひとりに最適な購買体験を提供します。これにより、利便性と安心感を両立させ、ブランドスイッチ(顧客が他社へ乗り換えること)を防止します。 ③ リユース体験の刷新と利用層の開拓 「リユース=中古品」という従来のイメージを超え、「賢く、豊かで、サステナブルな選択肢」としてのブランドイメージを確立します。店舗デザインや接客サービスの質を高め、リユース未経験層や若年層が心理的ハードルなく利用できる「心地よいリユース体験」を創造することで、市場全体を広げるとともに、既存顧客のブランドスイッチを防ぎ、新規顧客の獲得を強力に推進します。 ④ 法人取引・オークションのプラットフォーム拡大 国内外の新規会員獲得とFC展開により出品量を増大させ、法人向けオークションの規模を拡大します。また、従来の在庫コントロールとしての機能に加え、百貨店及び金融機関等の提携先を通じた新たな仕入・販売チャネルを積極的に活用し、ブランドリユース市場におけるシェアと優位性を確保します。 ⑤ グローバル展開の加速と「グローバルリユースチェーン」の構築 国内市場で培った圧倒的なプレゼンス、事業規模、運営ノウハウ、信頼を背景に、グローバル全域での事業拡大を加速させます。各進出国における買取・販売ビジネスを成長の基盤としつつ、それら各地の拠点をネットワークで結ぶ「グローバルリユースチェーン」を最大限に活用します。世界各地の需給バランスに応じた最適な商品流通を実現し、越境ECや海外ライブコマースとの相乗効果を図ることで、単一国に依存しない強固な収益モデルを構築します。 また、現地スタッフ主体の運営によりエリアに根ざしたドミナント展開を推進し、日本発のグローバル企業としての地位を確立します。 ⑥ リユーステックの強化とデータ基盤の統合 テクノロジーの活用による事業効率化と、持続的な競争優位の構築を推進します。その中核施策として、グループ内に分散しているデータの統合・一元管理を企図したグループデータベースの構築に着手します。これにより、データガバナンスを強化し、情報の安全性と透明性を高めるだけでなく、高度な分析を通じたビジネスへの利活用を促進します。引き続きAIを活用した真贋判定や業務の基幹システムの精度向上、新規ビジネス創出に繋げることで、リユース市場を拡大するソリューションを生み出し最大限活用してまいります。 <タイヤ・ホイール事業>① 新品タイヤ・ホイール強化と中古タイヤ・ホイールとの融合 株式会社クラフトでは、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、新品タイヤ・ホイールの強化を継続するとともに、新規店舗の出店に注力いたします。 また、株式会社オートパーツジャパンから移譲された中古チャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールと中古商品との融合を目指します。新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得に注力いたします。融合を実現することで、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。 ② 新品WEB事業の再構築 株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。個品ごとの利益率を勘案し、収益性の高い商品の出品を拡大することで全体の利益率の向上に努めていきます。 ③ メーカー事業の認知拡大と商品開発 ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。