日本 東証プライム コード 262A 小売業

株式会社インターメスティック

INTERMESTIC INC.

2025年12月期

売上高
501億円
前期比 +11.8%
営業利益
59.9億円
利益率 11.9%
純利益
41.1億円
ROE
16.8%
自己資本比率
41.2%

業績の推移

売上高
2022/122022年12月期 358億円2023/122023年12月期 398億円2024/122024年12月期 448億円2025/122025年12月期 501億円501億円
営業利益
2022/122023/122024/122024年12月期 50.1億円2025/122025年12月期 59.9億円59.9億円
純利益
2022/122022年12月期 12.6億円2023/122023年12月期 25.6億円2024/122024年12月期 35.1億円2025/122025年12月期 41.1億円41.1億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年12月期の358億円から2025年12月期の501億円へ増加(3期間の年平均成長率 11.8%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +11.8%。
  • 直近期の営業利益率は 11.9%。
  • 直近期のROEは 16.8%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 41.2%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(52.2億円)は純利益の 1.3倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高358億円398億円448億円501億円
 前期比—+11.1%+12.5%+11.8%
営業利益——50.1億円59.9億円
 営業利益率——11.2%11.9%
経常利益26.6億円34.2億円48.7億円59.7億円
純利益(親会社株主に帰属)12.6億円25.6億円35.1億円41.1億円
総資産181億円200億円348億円629億円
純資産41.1億円63.7億円230億円259億円
自己資本比率22.7%31.8%66.2%41.2%
ROE30.8%40.2%23.9%16.8%
現金及び現金同等物57.3億円62.6億円200億円100億円
営業キャッシュフロー27.7億円21.0億円63.5億円52.2億円
従業員数1,859人1,794人1,824人3,347人
書類の提出日———2026/03/24
出典開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

小売業の会社

日本の小売業は331社。 株式会社インターメスティックの直近の売上高は148位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 イオン株式会社分析あり 10兆7,153億円 2.5% 726億円
2 株式会社セブン&アイ・ホールディングス分析あり 10兆4,302億円 4.1% 2,927億円
3 株式会社ファーストリテイリング分析あり 3兆4,005億円 16.6% 4,330億円
4 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 2兆4,452億円 7.2% 1,100億円
5 株式会社ヤマダホールディングス 1兆6,918億円 1.0% 147億円
6 株式会社ツルハホールディングス 1兆4,505億円 4.3% 426億円
7 株式会社トライアルホールディングス 1兆3,471億円 2.3% 35.2億円
8 株式会社ゼンショーホールディングス 1兆2,640億円 6.4% 458億円
9 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 1兆1,174億円 7.6% 557億円
10 株式会社コスモス薬品 1兆995億円 3.9% 320億円

売上規模の近い小売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31))

3 【事業の内容】(国内事業)当社グループの国内事業について、「Zoff」屋号を主として営むZoff事業と、「メガネスーパー」屋号を主として営むメガネスーパー事業に分けてご説明いたします。 Zoff事業はSPA方式(注1)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。メガネスーパー事業は、Horus HD株式会社、Horus株式会社、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社メガネスーパー、株式会社Vision Wedge、株式会社VISIONIZEにて構成されており、1973年の創業以来長きにわたるメガネ・コンタクトレンズ販売に取り組んできました。SPA方式とは異なり、NB商品(注2)を主に取り扱いを行っており、丁寧な接客に基づく高付加価値のアイウェア商品と、コンタクトレンズの販売…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かに…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、売上高総利益率、営業利益率、EBITDA、既存店増収率、サングラス売上高、EC売上高に加え、国内新規出店数を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。国内アイウェア市場規模全体は新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な減少はあったものの、現在は発生以前市場規模へと回復してきております。中長期的には横ばいで推移している全体市場ですが、Zoff事業の属するロープライスのアイウェア市場は市場全体を上回る勢いで成長しており、シェアを拡大しております。 (4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の3つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。① 「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力SPA方式を採用するZoff事業においては「Zoff SMART」や「Galileo」等の独自性を有する機能性商品に加え、アニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を自社企画で生み出しています。 ② 徹底的に顧客に寄り添う接客力お客様に寄り添った接客を意識しており、より付加価値のあるレンズ・フレームの提案を実現しております。 ③ 社会をミカタにするマーケティングマス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行っております。 上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。(a) 既存店増収率の向上既存店の売上をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。 (b) サングラス市場の拡大日本ではサングラスのネガティブなイメージが先行してきたこともあり、これまでサングラス市場が大きな拡大を見せることはありませんでした。当社は、このイメージを商品・マーケティング面からくつがえし、増加する紫外線量という社会課題に対するソリューションとして、サングラスの普及拡大に努めてまいります。 (c) 戦略的な出店当社グループの出店余地は未だ多く残っていると考えており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行ってまいります。 (d) DX化・EC事業の加速今後、労働人口の減少が見受けられる中で、店舗・本社のあらゆる業務でデジタル技術を活用することで、単調な作業を減らし生産的な仕事に注力できるようにしてまいります。EC戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、購買客数と購買回数の増加を目指してまいります。 (e) 店舗運営の効率化 店舗運営効率化のために、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善等により生産性の向上を行ってまいります。 (f) 内部管理体制の強化 各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。