日本 東証プライム コード 2170 サービス業

株式会社リンクアンドモチベーション

Link and Motivation Inc.

2025年12月期

売上高
415億円
前期比 +10.8%
営業利益
42.0億円
利益率 10.1%
純利益
16.2億円
ROE
13.0%
自己資本比率
33.1%

業績の推移

売上高
2021/122021年12月期 326億円2022/122022年12月期 327億円2023/122023年12月期 339億円2024/122024年12月期 374億円2025/122025年12月期 415億円415億円
営業利益
2021/122022/122023/122024/122024年12月期 54.8億円2025/122025年12月期 42.0億円42.0億円
純利益
2021/122021年12月期 9.1億円2022/122022年12月期 20.5億円2023/122023年12月期 28.4億円2024/122024年12月期 36.9億円2025/122025年12月期 16.2億円16.2億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年12月期の326億円から2025年12月期の415億円へ増加(4期間の年平均成長率 6.2%)。
  • 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +10.8%。
  • 直近期の営業利益率は 10.1%。
  • 直近期のROEは 13.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 33.1%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(52.4億円)は純利益の 3.2倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高326億円327億円339億円374億円415億円
 前期比—+0.4%+3.6%+10.3%+10.8%
営業利益———54.8億円42.0億円
 営業利益率———14.6%10.1%
純利益(親会社株主に帰属)9.1億円20.5億円28.4億円36.9億円16.2億円
総資産300億円289億円308億円331億円409億円
自己資本74.9億円90.5億円101億円112億円135億円
自己資本比率24.9%31.3%33.0%34.0%33.1%
ROE16.3%24.9%29.6%34.4%13.0%
現金及び現金同等物49.1億円61.1億円73.8億円86.0億円83.7億円
営業キャッシュフロー43.1億円35.5億円43.4億円56.3億円52.4億円
従業員数1,493人1,505人1,470人1,484人1,629人
書類の提出日————2026/03/24
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

サービス業の会社

日本のサービス業は551社。 株式会社リンクアンドモチベーションの直近の売上高は102位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本郵政株式会社分析あり 11兆4,405億円 — 3,745億円
2 株式会社リクルートホールディングス分析あり 3兆6,973億円 17.1% 4,969億円
3 楽天グループ株式会社分析あり 2兆4,965億円 0.6% −1,778億円
4 パーソルホールディングス株式会社 1兆5,558億円 4.3% 426億円
5 株式会社電通グループ分析あり 1兆4,352億円 -20.2% −3,276億円
6 セコム株式会社分析あり 1兆2,568億円 12.8% 1,126億円
7 株式会社サイバーエージェント 8,740億円 8.2% 316億円
8 株式会社博報堂DYホールディングス 8,610億円 5.2% 167億円
9 株式会社オリエンタルランド 7,045億円 23.9% 1,218億円
10 ALSOK株式会社 5,970億円 7.9% 332億円

売上規模の近いサービス業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31))

3【事業の内容】事業の概況 当社グループは、当社、子会社22社(当社の100%連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約53%連結子会社であるオープンワーク株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社FCE)の合計24社から構成されております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1)当社グループのミッション 当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。 (2)経営の基本方針 当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の3点を重要視しております。1.人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。具体的には、人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。だからこそ、人的資本投資を加速させることで、その他の様々な資本を持続的に増強し続けることを目指しております。2.「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること 「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成されたこの技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。3.事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること 当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を対等に捉え、常に双方をつなげて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。 (3)中長期的な会社の経営戦略ⅰ経営環境と対処すべき課題 近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上や、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社グループにとって非常に重要な機会であると認識しております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、当社グループの成長ドライバーとしてまいります。 ⅱ目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性(人的資本ROI、社員1人当たりの売上総利益)も重要指標としております。これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。 ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略 中期的な企業価値向上に向け、当社グループはコンサル・クラウド事業を中心に収益のストック化を推進し、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円を見込む計画を策定しました。その達成を支える重要指標として、「モチベーションクラウド」を中心とした年間経常収益について、2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。 コンサル・クラウド事業においては、コンサルティングのクラウド化を着実に推進してきた結果、「モチベーションクラウド」を通じて、組織状態の診断から課題に応じた変革までをワンストップで支援できる、他にはない強みを有しております。年間経常収益の拡大に向けては、「既存サービスの拡大」と「新規サービスの拡大」に取り組みます。「既存サービスの拡大」においては、すでに展開しているサービスについて、国内大手企業に加え、国内中堅・中小企業へ対象を拡大します。「新規サービスの拡大」については、変革サービスにおける新たな領域でクラウド化を推進します。まずは、「採用支援」及び「マネジメント支援」の領域におけるクラウドサービスを2026年内に順次リリースしていく方針です。2026年4月には、その第一弾として「採用支援」のクラウドサービス「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」をリリースする予定です。 さらに、長期的な事業価値向上に向けて、国内市場にとどまらず海外市場への展開も進めております。現在はアジア5か国で事業を展開しており、2025年12月末の海外における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年比約450%と当初の想定を上回るペースで成長しております。今後は、アジア5か国での事業をさらに成長させるとともに、これまでに蓄積したサービスの展開ノウハウを他地域にも活かすことで、海外事業の成長スピードをさらに高めていきます。こうした取り組みを通じて、当社グループは世界的な人的資本経営のパートナーとしての存在感を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ⅳその他事業の今後の見通し《IR支援事業》ストックサービスの拡大を通じた収益基盤の強化 IR支援事業では、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年12月期は、4月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、8月にChorus Call Asia株式会社(現イー・アソシエイツ株式会社)を完全子会社化しました。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。 《キャリアス…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。