暁飯島工業株式会社
AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
2025年8月期(単体)
- 売上高
- 91.3億円 前期比 +3.5%
- 営業利益
- 11.2億円 利益率 12.3%
- 純利益
- 7.9億円
- ROE
- 11.1%
- 自己資本比率
- 68.9%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年8月期の74.0億円から2025年8月期の91.3億円へ増加(4期間の年平均成長率 5.4%)。
- 直近期(2025年8月期)の売上高は前期比 +3.5%。
- 直近期の営業利益率は 12.3%。
- 直近期のROEは 11.1%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 68.9%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(11.9億円)は純利益の 1.5倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 74.0億円 | 73.3億円 | 66.3億円 | 88.2億円 | 91.3億円 |
| 前期比 | — | -1.0% | -9.5% | +33.0% | +3.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 7.5億円 | 11.2億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 8.5% | 12.3% |
| 経常利益 | 9.9億円 | 7.2億円 | 4.7億円 | 7.8億円 | 11.6億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 6.6億円 | 4.9億円 | 3.1億円 | 5.5億円 | 7.9億円 |
| 総資産 | 87.7億円 | 94.8億円 | 95.4億円 | 103億円 | 109億円 |
| 純資産 | 56.9億円 | 60.2億円 | 63.4億円 | 68.1億円 | 75.5億円 |
| 自己資本比率 | 64.9% | 63.5% | 66.4% | 66.1% | 68.9% |
| ROE | 12.4% | 8.4% | 5.1% | 8.5% | 11.1% |
| 現金及び現金同等物 | 39.8億円 | 46.9億円 | 41.4億円 | 50.2億円 | 55.9億円 |
| 営業キャッシュフロー | 3.0億円 | 3.7億円 | −23百万円 | 15.5億円 | 11.9億円 |
| 従業員数 | 126人 | 135人 | 138人 | 136人 | 144人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2025/11/19 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
建設業の会社
日本の建設業は152社。 暁飯島工業株式会社の直近の売上高は131位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大和ハウス工業株式会社分析あり | 5兆5,768億円 | 11.0% | 3,505億円 |
| 2 | 積水ハウス株式会社分析あり | 4兆1,979億円 | 8.1% | 2,320億円 |
| 3 | 鹿島建設株式会社分析あり | 3兆672億円 | 7.8% | 1,773億円 |
| 4 | 株式会社大林組分析あり | 2兆5,862億円 | 7.5% | 1,737億円 |
| 5 | 住友林業株式会社 | 2兆2,675億円 | 7.4% | 1,066億円 |
| 6 | 大成建設株式会社分析あり | 2兆890億円 | 9.0% | 1,700億円 |
| 7 | 清水建設株式会社分析あり | 2兆578億円 | 5.8% | 1,266億円 |
| 8 | 株式会社 長谷工コーポレーション分析あり | 1兆2,731億円 | 7.8% | 548億円 |
| 9 | インフロニア・ホールディングス株式会社分析あり | 1兆1,248億円 | 6.7% | 765億円 |
| 10 | 五洋建設株式会社 | 7,943億円 | 7.0% | 346億円 |
売上規模の近い建設業の会社
- 金下建設株式会社88.3億円
- 株式会社フィル・カンパニー82.3億円
- 株式会社三東工業社81.9億円
- シンクレイヤ株式会社104億円
- サイタホールディングス株式会社78.4億円
- 株式会社マサル106億円
- 株式会社カドス・コーポレーション75.8億円
- 株式会社ニットー110億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第72期(2024/09/01-2025/08/31))
3 【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 (3)経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年8月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030~選ばれる会社へ~」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年8月期からの10年間を大きく3つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年8月期~2026年8月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」3年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1. 確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策(情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等)を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2. 次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3. 魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標(2026年8月期)を以下のように策定しております。指標数値目標(2026年8月期)実績(当事業年度)受注工事高(百万円)8,800百万円10,203百万円売上高(百万円)9,200百万円9,135百万円売上高営業利益率(%)10.0%12.3%配当性向(%)20~35%27.9%自己資本利益率(%)8.0%11.1%
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
