中外炉工業株式会社
Chugai Ro Co.,Ltd.
2026年3月期
- 売上高
- 373億円 前期比 +3.0%
- 営業利益
- 28.7億円 利益率 7.7%
- 純利益
- 46.6億円
- ROE
- 15.7%
- 自己資本比率
- 60.8%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の263億円から2026年3月期の373億円へ増加(4期間の年平均成長率 9.1%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +3.0%。
- 直近期の営業利益率は 7.7%。
- 直近期のROEは 15.7%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 60.8%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(64.2億円)は純利益の 1.4倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 263億円 | 279億円 | 292億円 | 362億円 | 373億円 |
| 前期比 | — | +6.3% | +4.7% | +23.8% | +3.0% |
| 営業利益 | — | — | — | 27.3億円 | 28.7億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 7.5% | 7.7% |
| 経常利益 | 14.9億円 | 15.7億円 | 17.1億円 | 30.0億円 | 31.1億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 13.6億円 | 12.3億円 | 21.9億円 | 29.9億円 | 46.6億円 |
| 総資産 | 381億円 | 411億円 | 488億円 | 487億円 | 512億円 |
| 純資産 | 232億円 | 240億円 | 277億円 | 286億円 | 314億円 |
| 自己資本比率 | 60.5% | 57.9% | 56.4% | 58.1% | 60.8% |
| ROE | 6.1% | 5.2% | 8.5% | 10.7% | 15.7% |
| 現金及び現金同等物 | 110億円 | 78.4億円 | 100億円 | 43.4億円 | 107億円 |
| 営業キャッシュフロー | 60.9億円 | −25.0億円 | −8.9億円 | −36.9億円 | 64.2億円 |
| 従業員数 | 702人 | 709人 | 700人 | 721人 | 748人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/15 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
建設業の会社
日本の建設業は152社。 中外炉工業株式会社の直近の売上高は96位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大和ハウス工業株式会社分析あり | 5兆5,768億円 | 11.0% | 3,505億円 |
| 2 | 積水ハウス株式会社分析あり | 4兆1,979億円 | 8.1% | 2,320億円 |
| 3 | 鹿島建設株式会社分析あり | 3兆672億円 | 7.8% | 1,773億円 |
| 4 | 株式会社大林組分析あり | 2兆5,862億円 | 7.5% | 1,737億円 |
| 5 | 住友林業株式会社 | 2兆2,675億円 | 7.4% | 1,066億円 |
| 6 | 大成建設株式会社分析あり | 2兆890億円 | 9.0% | 1,700億円 |
| 7 | 清水建設株式会社分析あり | 2兆578億円 | 5.8% | 1,266億円 |
| 8 | 株式会社 長谷工コーポレーション分析あり | 1兆2,731億円 | 7.8% | 548億円 |
| 9 | インフロニア・ホールディングス株式会社分析あり | 1兆1,248億円 | 6.7% | 765億円 |
| 10 | 五洋建設株式会社 | 7,943億円 | 7.0% | 346億円 |
売上規模の近い建設業の会社
- 川崎設備工業株式会社376億円
- 佐田建設株式会社367億円
- ファーストコーポレーション株式会社364億円
- 美樹工業株式会社361億円
- 株式会社協和日成393億円
- 株式会社ノバック353億円
- 株式会社 巴コーポレーション349億円
- 株式会社 ヤマウラ405億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31))
3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、熱処理事業(主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連)、プラント事業(主に鉄鋼、非鉄、窯業関連)、開発事業(主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 熱処理事業自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。(主な関係会社)当社 プラント事業鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。(主な関係会社)当社 開発事業脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。(主な関係会社)当社 その他国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題)当社グループはものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。また、中期経営計画(「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」)の経営ビジョン2026「自ら変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく!」に邁進すべく、3つの重要戦略:(1)カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、(2)既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、(3)働きがいのある職場作り、を引き続き強力に推進してまいります。具体的施策として、新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資を行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、設計・調達支援システムとAIのフル活用により、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。また、中期経営計画(2022年度~2026年度)において、ROE10%以上、総還元性向50%以上、税引後営業利益(NOPAT)60%の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取り組みを実行してまいります。事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。 当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。 経営指標(連結ベース)2027年3月期目標値受注高(百万円)38,700売上高(百万円)40,300営業利益(百万円)3,620売上高営業利益率(%)9.0自己資本利益率(ROE)(%)8.0 (注) 2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
