株式会社イチケン
ICHIKEN Co., Ltd.
2026年3月期
- 売上高
- 1,061億円 前期比 +7.2%
- 営業利益
- 90.3億円 利益率 8.5%
- 純利益
- 64.0億円
- ROE
- 17.3%
- 自己資本比率
- 53.7%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2025年3月期の989億円から2026年3月期の1,061億円へ増加(1期間の年平均成長率 7.2%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +7.2%。
- 直近期の営業利益率は 8.5%(2025年3月期は 6.9%、+1.6ポイント)。
- 直近期のROEは 17.3%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 53.7%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(−32.3億円)は純利益の -0.5倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 989億円 | 1,061億円 |
| 前期比 | — | +7.2% |
| 営業利益 | 68.3億円 | 90.3億円 |
| 営業利益率 | 6.9% | 8.5% |
| 経常利益 | 67.6億円 | 89.5億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 46.7億円 | 64.0億円 |
| 総資産 | 675億円 | 744億円 |
| 純資産 | 340億円 | 400億円 |
| 自己資本比率 | 50.4% | 53.7% |
| ROE | 13.7% | 17.3% |
| 現金及び現金同等物 | 198億円 | 146億円 |
| 営業キャッシュフロー | 81.4億円 | −32.3億円 |
| 従業員数 | 687人 | 722人 |
| 書類の提出日 | — | 2026/06/18 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
建設業の会社
日本の建設業は152社。 株式会社イチケンの直近の売上高は55位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大和ハウス工業株式会社分析あり | 5兆5,768億円 | 11.0% | 3,505億円 |
| 2 | 積水ハウス株式会社分析あり | 4兆1,979億円 | 8.1% | 2,320億円 |
| 3 | 鹿島建設株式会社分析あり | 3兆672億円 | 7.8% | 1,773億円 |
| 4 | 株式会社大林組分析あり | 2兆5,862億円 | 7.5% | 1,737億円 |
| 5 | 住友林業株式会社 | 2兆2,675億円 | 7.4% | 1,066億円 |
| 6 | 大成建設株式会社分析あり | 2兆890億円 | 9.0% | 1,700億円 |
| 7 | 清水建設株式会社分析あり | 2兆578億円 | 5.8% | 1,266億円 |
| 8 | 株式会社 長谷工コーポレーション分析あり | 1兆2,731億円 | 7.8% | 548億円 |
| 9 | インフロニア・ホールディングス株式会社分析あり | 1兆1,248億円 | 6.7% | 765億円 |
| 10 | 五洋建設株式会社 | 7,943億円 | 7.0% | 346億円 |
売上規模の近い建設業の会社
- 大末建設株式会社1,055億円
- 株式会社朝日工業社1,048億円
- 若築建設株式会社1,047億円
- 株式会社四電工994億円
- 株式会社テクノ菱和986億円
- 名工建設株式会社969億円
- 松井建設株式会社960億円
- 世紀東急工業株式会社952億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31))
3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(片岡工業株式会社)1社、非連結子会社(ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)1社及び持分法非適用関連会社(PFI成田スマートウェルネス株式会社)1社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業 当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン2030』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン2035』及び2026年度から2028年度の3ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。 長期経営計画『ビジョン2035』① 計画期間と経営テーマ[期 間]2026年度~2035年度(10ヶ年) [経営テーマ]進化・躍進② 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業③ 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる④ 経営目標(2035年度)・売上高1,500億円、営業利益率7%以上・ROE10%以上・配当性向40%~45%程度⑤ 投資計画(2035年度迄の投資認識の支出ベース)投資総額400億円[ 成長投資 ]・・・・M&A、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資[不動産事業]・・・・「循環投資」を継続[ 海外事業 ]・・・・外国籍人材の採用、M&A等を利用したベトナム現地法人との提携[ 人材開発 ]・・・・施工管理者育成、採用[ DX関連 ]・・・・AIを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』① 計画期間と経営テーマ[期 間]2026年度~2028年度(3ヶ年) [経営テーマ]成長拡大 ② 基本方針・事業戦略[基本方針]成長投資と収益力の強化[事業戦略]建設事業の強化(注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事)建設事業を補完する取り組みの推進[不動産事業]-建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)[ 海外事業 ]-ベトナム事業の体制強化[ 新規事業 ]-既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、FC等)③ 経営目標<計画期間内の達成目標>・売上高1,100億円、営業利益率7%以上・ROE10%以上・配当性向40%程度またはDOE4%程度・自己資本比率50%以上・D/Eレシオ0.3倍以下④ 投資計画(計画期間内の投資認識の支出ベースで100億円)[不動産開発]・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円[ M&A 等]・・・・事業拡大のための成長投資 35億円[ 人材開発 ]・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他 15億円[ DX関連 ]・・・・デジタル技術を活用した業務変革等 10億円⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み・人的資本経営・DXへの取り組み・サステナビリティへの取り組み
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
