日鉄ソリューションズ株式会社
ビジネスソリューションとコンサルティング＆デジタルサービス
- 国
- 日本
- 上場
- 東証プライム 2327
- 参照資料
- 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）および決算説明資料（2026年4月27日）
製造・鉄鋼や流通向けのシステム構築とコンサルティングを手がけ、翌年度売上見通しの37%を既受注とする国内ITサービス企業の事例です。
事業の概要
日鉄ソリューションズは、情報サービス単一セグメントの企業で、決算短信では、サービス分野別にビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービスを開示しています。決算説明資料では、顧客業種別に産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融、官公庁・教育機関向けなどを示し、2025年度に連結したインフォコム株式会社などを「グループ事業」として区分しています。
収益の仕組み
決算説明資料によると、期末の受注残高のうち、翌年度の売上になる分と翌々年度以降の売上になる分を分けて示し、翌年度の売上見通しに対する期末受注残のカバー率を開示しています。2026年度については、約4割と説明されています。案件の受注を積み上げて売上につなげる、受託型の事業の見方がこの開示に表れています。
公開資料から読み取れること
2026年3月期決算短信（IFRS）と決算説明資料の数値は次のとおりです。
- 売上収益：3,813億円（決算短信では381,340百万円、前期比12.7%増）
- 営業利益：442億円（44,242百万円、14.9%増）
- 受注高：4,073億円（前期比14%増）、受注残高：1,990億円（前期1,730億円）
- 2026年度の売上見通し：4,170億円。うち既受注は1,535億円（37%）
- 売上収益の内訳：ビジネスソリューション2,098億円、コンサルティング＆デジタルサービス915億円、グループ事業800億円
- 参考値として、日本製鉄向けの売上収益は706億円
決算説明資料によると、グループ事業の増収は、インフォコムの新規連結効果が主体と説明されています。
新規事業への示唆
受託型の事業では、受注残高と、翌年度の売上に対する既受注のカバー率が、先の見通しを測る指標になります。同社は日本製鉄向けの売上も参考値として開示しており、主要顧客への売上規模を数字で示しています。新規事業で受託開発を始める場合は、受注残とカバー率、主要顧客への売上比率を、案件管理の初期から追う指標として決めておくことで、売上の見通しを立てやすくなります。
参考資料
この事例は各社の公開資料をもとに整理したもので、記載は参照資料の時点の内容です。最新の情報は各社の公式発表をご確認ください。