株式会社日本色材工業研究所
化粧品・医薬部外品の製造受託・研究開発受託（ODM・OEM）

事業の概要

日本色材工業研究所は、化粧品・医薬部外品の製造受託および研究開発受託（ODM・OEM）を事業としています。会社説明会資料（2025年7月）によると、ODMは発注元企業のブランド名で販売される製品の企画・処方開発・製造などを行うこと、OEMは発注元の指示どおりに製造することと説明しています。同社は、製造受託にとどまらず自社開発の処方で差別化するODMを目指すとしています。

国内に座間・つくばの2工場、フランスに子会社2社の2工場があり、連結従業員数は862名（2025年2月末）と記載されています。

収益の仕組み

同社の直接の顧客は化粧品ブランドで、ブランドが販売チャネルを通じて最終消費者に販売する「BtoBtoC」の形をとる、と資料は説明しています。同社は、固定費が大きいことを前提に、受注を増やして工場の稼働を高め、設備投資時に見込んだ収益性を確保することを課題に挙げています。また、原材料費や人件費の上昇に対しては、新規受注時とリピート受注時の見積りに物価上昇を反映して価格転嫁を進めると記載しています。

公開資料から読み取れること

会社説明会資料に記載された2025年2月期（連結）の数値は次のとおりです。

• 売上高：176億32百万円（日本セグメント124億42百万円、フランスセグメント52億63百万円、いずれもセグメント間売上を含む）
• 営業利益：4億89百万円
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2億16百万円
• 自己資本比率：22.5%、ROE：5.9%（前期は12.2%）

2026年2月期の予想として、売上高168億77百万円（4.3%減）、営業利益4億11百万円が示されています。同社は、前期の受注増はつくば工場の第3期拡張で増強した設備の稼働向上で対応し、固定費を打ち返して増益につながったと説明しています。受注の波が沈静化し、2026年2月期は受注水準が大きく低下する見通しだとも記載しています。2026年2月期の実績は、今回確認した一次資料では確認できませんでした。

新規事業への示唆

受託製造では、設備投資後に稼働率が高いと利益が伸び、受注が減ると固定費が重くなる構造が、同社の説明から読み取れます。同社は、国内と欧州の拠点を持つことで海外ブランドの要望に応える体制を強みとして挙げています。新規事業で受託に取り組む場合は、設備を先に増やすか、受注を見て段階的に増やすかを決め、処方・設計などの提案力で価格競争だけに陥らない領域を定めることが検討対象になります。

参考資料

• 会社説明会資料（株式会社日本色材工業研究所、2025年7月17日）