任天堂株式会社
IP関連収入（映像コンテンツ、スマートデバイス向け、ロイヤリティなど）
- 国
- 日本
- 上場
- 東京証券取引所 7974
- 参照資料
- 2026年3月期 決算説明資料・決算短信（2026年5月8日）
ゲーム専用機とは別に、映像コンテンツやスマートデバイス向け、ロイヤリティなどのIP関連収入を開示している日本企業の事例です。
事業の概要
任天堂は、ゲーム専用機（ハードウェアとソフトウェア）を主力とする日本企業です。決算説明資料では、売上高をゲーム専用機と「IP関連収入等」の二つに分けて開示しています。同資料は、IP関連収入等を、映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアにおけるグッズ販売等の売上高と説明しています。
つまり、自社のキャラクターやゲームの知的財産（IP）を、映画やスマートデバイス、他社の商品などに展開した収入を、ゲーム専用機とは別に示しています。
収益の仕組み
同資料の定義によると、IP関連収入等には、映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、グッズ販売等が含まれます。各項目の金額の内訳や、ロイヤリティ収入の契約条件は、確認した資料では分かりませんでした。
公開資料から読み取れること
2026年3月期決算説明資料と決算短信の数値は次のとおりです。
- 連結売上高：2兆3,130億円（前期1兆1,649億円）
- ゲーム専用機：2兆2,395億円（前期1兆835億円）
- IP関連収入等：735億円（前期813億円、9.7%減）
- 営業利益：3,601億円
決算短信は、IP関連収入等の減少について、主に映画関連の売上が減少したことによると説明しています。IP関連収入等は連結売上高の約3%で、ゲーム専用機の売上が前期の約2倍に増えたため、売上高に占める割合は前期の約7%から下がっています。地域別では、IP関連収入等の売上は日本386億円、米大陸278億円、欧州53億円、その他18億円です。
新規事業への示唆
同じIPを、ゲームの販売とは別の形（映像、スマートデバイス、他社の商品）で収入に変えると、本業の販売数とは別の収益源を持てることが分かります。一方、映画のような大型案件に収入が左右されると、年ごとに増減が出ることも数字から読み取れます。新規事業でIPやブランドを活用する場合は、収入が大型案件に集中しないか、IPの価値を保つために使い方をどこまで管理するかを考えておく必要があります。
参考資料
この事例は各社の公開資料をもとに整理したもので、記載は参照資料の時点の内容です。最新の情報は各社の公式発表をご確認ください。