M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
M&A仲介事業（株価レーマン方式・大型案件）
- 国
- 日本
- 上場
- 東証プライム 6080
- 参照資料
- 2026年9月期 第3四半期決算説明資料（2026年7月30日）、2025年9月期 決算短信（2025年10月30日）
売手・買手に同一の手数料体系（株価レーマン方式）を採り、手数料1億円以上の大型案件を伸ばす、東証プライム上場のM&A仲介会社で、報酬体系を公開している事例です。
事業の概要
M&Aキャピタルパートナーズは、M&A仲介を行う企業です。2026年9月期第3四半期（2025年10月〜2026年6月の累計）の決算説明資料によると、連結の売上高は206億4,100万円（前年同期比26.9%増）、営業利益は81億900万円（同39.9%増）、成約件数は201件（同11.0%増）です。コンサルタント数は291名（前年同期比で37名増）と記載されています。
収益の仕組み
同資料は、報酬算定に「株価レーマン方式」を創業以来採用し、売り手・買い手の双方に同一の手数料体系を適用していると説明しています。取引価格が5億円以下の部分は5%、5億円超〜10億円は4%、10億円超〜50億円は3%、50億円超〜100億円は2%、100億円超は1%という料率が例として示されています。同社は、一般的な「移動総資産レーマン方式」と比べて手数料が低くなると説明しています。
同資料は、成約1件あたりの手数料が1億円以上の案件を「大型案件」と定義し、直接提案型のビジネスモデルで大型案件を自ら開拓していると記載しています。連結の大型案件は45件でした。
公開資料から読み取れること
同資料の主な数値は次のとおりです。
- 連結の営業利益率：39.3%（前年同期は35.7%）
- 受託案件数（単体）：819件（前年同期比25.2%増）
- 契約負債（連結）：16億800万円（前年同期比26.9%増）
同資料は、受託案件数と契約負債を先行指標として示し、受託案件の増加が今後の成約につながると説明しています。2025年9月期の決算短信では、売上高224億4,900万円、成約件数248件（うち手数料1億円以上は62件）と記載されています。
資料では、売上増加の要因を、大型案件が多数成約して平均成約単価が上昇したことと、受託案件数の増加によると説明しています。一方、子会社のレコフは成約予定の期ずれの影響で減収減益と記載されています。
新規事業への示唆
成約報酬が取引価格に連動する仕組みでは、大型案件の数が売上と利益率に大きく影響します。同社は、受託案件数と契約負債という成約前の指標を開示しており、成果報酬型で収入が不安定になりやすい事業でも、先行指標を決めて追えることを示しています。新規事業では、成約前の段階の数値のうち、どれが将来の売上と結びつくかを早めに特定することが必要です。
参考資料
この事例は各社の公開資料をもとに整理したもので、記載は参照資料の時点の内容です。最新の情報は各社の公式発表をご確認ください。