株式会社カナモト
建設機械レンタル事業（建設関連）

事業の概要

カナモトは、決算短信で「建設機械レンタルを中核として全国で事業を展開している」と説明している企業です。報告セグメントは建設関連で、そのほかに鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連などを持ちます。

2026年10月期第3四半期決算短信（2026年9月4日）では、同社が高崎事務器（ユニットハウスや仮設トイレなどのレンタル・販売）などの子会社化を決議したことも記載されています。同社は、自社の営業ネットワークと保有する資産・調達機能・物流網を、現場ファシリティ関連サービスに生かす狙いを説明しています。

収益の仕組み

同短信のセグメント注記では、売上が「レンタル契約」「商品及び製品の販売」「その他」に分けられています。資料では、各区分の具体的な内容や中古建機の売上の内訳は確認できませんでした。

同社は、中古建機販売について、保有資産の適正なポートフォリオ維持を目的に計画的な売却を進めていると記載しています。また、2025年10月期の短信では、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ売却を実施していると説明しています。

公開資料から読み取れること

2026年10月期第3四半期（2025年11月〜2026年7月）の決算短信の数値は次のとおりです。

• 売上高：1,629億23百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益：154億40百万円（同31.6%増）
• 売上のうちレンタル契約：1,115億34百万円（全体の約68%、当方計算）、商品及び製品の販売：409億28百万円
• 建設関連の売上高：1,462億40百万円（同3.4%増）、営業利益：139億90百万円（同30.8%増）
• 減価償却費：244億41百万円（前年同期258億3百万円）
• レンタル用資産（純額）：1,042億円台（前期末1,061億円台から約19億円減少）

同社は、公共投資や物流施設・データセンター関連の民間投資を背景に、レンタル需要は底堅く推移したと説明しています。稼働率については、確認した決算短信では記載を確認できませんでした。

新規事業への示唆

売上の約7割がレンタル契約で、減価償却費が売上に対して大きいことから、保有資産を貸し続ける収益構造であることが数字から読み取れます。資産を使い切る前に中古として売却することで、資産の入れ替えと資金回収を同時に行っている点も特徴です。新規事業でレンタルを始める場合は、資産の運用期間をどこまで延ばし、いつ売却するかを、レンタル単価と整備費、減価償却費とあわせて計画に入れておく必要があります。

参考資料

• 2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（株式会社カナモト）
• 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（株式会社カナモト）