株式会社ハードオフコーポレーション
ハードオフ・オフハウスなどのリユース店のFC事業

事業の概要

ハードオフコーポレーションは、「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」などのリユース店を直営とFC（フランチャイズ）で展開しています。2026年3月期の決算短信によると、同期末のリユース店舗数は直営545店、FC加盟店533店の合計1,078店と記載されています。

同期は、10月にFC加盟法人の株式会社エコノスを公開買付けにより子会社化したため、53店舗がFC加盟店から直営店に移管され、ブックオフ16店舗が直営店に加わったと説明しています。

収益の仕組み

同社の事業は、リユース事業とFC事業に分かれます。決算短信は、FC事業の売上高を「商品・加盟料・ロイヤリティ収入等」と説明しています。決算説明資料は、FC事業の対象を、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフのフランチャイズ事業としています。

資料では、FC加盟店の店舗での買取・販売の売上が同社の売上にどう含まれるかは確認できませんでした。FC事業の売上高は、上記の商品・加盟料・ロイヤリティ収入等として開示されています。

公開資料から読み取れること

2026年3月期の数値は次のとおりです。

• 売上高：392億7,600万円（前期比17.1%増）。リユース事業372億6,500万円、FC事業19億3,200万円（同6.4%増）
• 売上高に占めるFC事業の割合：4.9%（決算説明資料）
• 営業利益：33億8,700万円（同5.3%増）
• 国内既存店売上高：4.3%増
• 新規出店：直営30店、FC27店。閉店は直営4店、FC3店
• FC加盟店数の期中増減：29店減（子会社化に伴う移管を含む）

2027年3月期の見通しでは、国内チェーン売上高（直営とFCの合計）を774億円から845億円へ伸ばす計画と記載されています。

新規事業への示唆

同社では、FC店は店舗数の半数近くを占める一方、FC事業の売上高は全体の約5%です。店舗網としての広がりと、本部の売上高に占める比率は別の指標であることが分かります。また、大手のFC加盟法人を子会社化して直営に移す動きもあり、直営とFCの比率は固定ではなく、本部の戦略に応じて見直されうることが読み取れます。新規事業でフランチャイズを検討する際は、直営とFCの役割分担を見直す前提で、契約や運営の設計を考えておく必要があります。

参考資料

• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（ハードオフコーポレーション）
• 2026年3月期 決算説明資料（ハードオフコーポレーション）