株式会社BuySell Technologies
出張訪問買取サービス「バイセル」と店舗買取（総合リユース）

事業の概要

BuySell Technologiesは、出張訪問買取事業と店舗買取事業を主な事業としています。有価証券報告書（第25期、2025年12月期）によると、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品を、グループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路、および自社運営などのtoC販路で販売しています。

出張訪問買取は、同社の「バイセル」、REGATEの「買取 福ちゃん」、骨董品の買取に強みを持つ日晃堂の3社で構成されると記載されています。店舗買取は、2025年12月末時点でグループ店舗数490店（うち「Reuse Shop WAKABA」のFC店舗272店）と記載されています。

収益の仕組み

同報告書は、買い取った商品の販売について、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心としつつ、収益性向上の観点から商品ごとに最適な販路を選んでいると説明しています。自社ECサイト（「バイセル オンライン」「BUYSELL brandchée」）、楽天市場やヤフオク！などのECモール、百貨店催事による一般消費者向け販売も行っています。

同社は重要な指標として、出張訪問数と、出張訪問あたり変動利益（1訪問あたりの売上総利益から、1訪問の獲得に投下した広告宣伝費を引いた利益）を挙げています。

公開資料から読み取れること

有価証券報告書（2025年12月期）の数値は次のとおりです。

• 売上高：1,006億1,400万円（前年同期比67.8%増）
• 売上総利益：532億9,000万円（同68.3%増）
• 販売費及び一般管理費：442億4,600万円
• 営業利益：90億4,400万円（同91.1%増）、売上高営業利益率9.0%
• 出張訪問数：44万5,199件（同64.3%増）
• 出張訪問あたり変動利益：5万1,269円（同8.3%増）

同報告書は、増収の要因として、REGATEや日晃堂が加わったこと（M&Aによる連結）や、再訪率の向上を挙げています。

リスクとして、出張訪問買取は特定商取引法上の訪問購入に該当するため、クーリング・オフへの対応を含む遵守体制を整えていると記載されています。また、流行の変化や貴金属の地金相場の変動により商品価値が短期間で下落するリスクがあるとも記載されています。

新規事業への示唆

同社の資料からは、買取の入口を店舗ではなく自宅訪問にすることで、手元に眠る商品を仕入れる設計が読み取れます。その分、広告宣伝費と訪問人員という獲得コストが大きいため、1訪問あたりの粗利と広告費の差を管理指標にしています。

新規事業でリユースを検討する場合は、仕入れ経路ごとの獲得コストと1件あたりの粗利を分けて見ること、訪問販売に関わる法規制の確認が必要なことが、この事例から分かります。

参考資料

• 有価証券報告書 第25期（株式会社BuySell Technologies、EDINET）