会計的投資利益率法

会計的投資利益率法とは、投資によって得られる年間の平均的な会計上の利益を投資額で割った比率を求め、その大きさで投資の良しあしを判断する方法です。

計算式は「年平均利益 ÷ 投資額」で、分母には初期投資額を使う方法と、期間中の平均的な投資残高を使う方法があります。損益計算書の利益をそのまま使えるため、計算が簡単で、社内の業績評価の指標とも結びつけやすいのが特徴です。

一方で、キャッシュフローではなく会計上の利益を使うため、減価償却の方法によって結果が変わります。また、お金の時間価値を考慮しないため、早く利益が出る案と遅く利益が出る案の違いを反映できません。こうした理由から、NPVやIRRなどの割引キャッシュフローを使う方法と比べると、理論的には劣るとされます。

新規事業の投資判断では、社内の説明資料で簡便な目安として使われることがありますが、立ち上げ期に赤字が続き後半に利益が伸びる新規事業の特性を適切に評価できない点には注意が必要です。NPVなどの方法と併用するのが望ましいでしょう。なお、SaaSの指標であるARR（年間経常収益）とは別の概念です。