IPEVガイドライン（ファンドの公正価値評価）

IPEVガイドラインとは、VCやプライベート・エクイティのファンドが保有する未上場株式などを公正価値で評価するための国際的な実務指針のことです。

経済産業省の組合契約（例）の解説によると、IPEVガイドラインは欧州のVC・PE協会などが中心となって開発され、現在はIPEV審議会（International Private Equity and Venture Capital Valuation Board）が設定主体です。IFRSや米国会計基準との整合も図られ、同契約例では、この指針に準拠した公正価値で投資資産を評価する方法が準則例の一つとして示されています。ただし、公正価値評価には社内の管理体制が必要でコストもかかるため、取得原価を基本とする従来型の評価方法も併記されています。

VCRHs（ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項）でも、VCの保有資産を公正価値で評価してLPに情報提供することが推奨事項に挙げられています。投資先のスタートアップにとっても、VCが四半期ごとに評価額を見直すため、業績やラウンドの条件の情報提供を求められる場面が増える点を理解しておくとよいでしょう。

参考資料

• 投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（経済産業省）
• 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」概要（金融庁）