業務委託契約
自社の業務の一部を外部の事業者や個人に任せる契約の総称です。法律上の決まった類型の名前ではなく、中身によって請負（仕事の完成を約束する）や準委任（事務の処理を約束する）に当たります。契約書の題名よりも、何を約束しているかで扱いが決まるため、成果物、報酬の支払条件、責任の範囲を条文で明確にします。
「業務委託契約」が出てくる記事
開発会社との契約の注意点（請負と準委任）
開発会社との契約は、請負と準委任のどちらかで責任と支払の考え方が大きく変わります。民法の条文とIPAのモデル契約書をもとに、使い分け、成果物の権利、契約不適合責任、途中解約の注意点を整理します。
副業人材を新規事業に迎えるときの契約・情報管理・評価
大企業が新規事業に副業人材を迎えるときは、雇用か業務委託かで確認すべき法令が変わります。厚生労働省のガイドラインとフリーランス法をもとに、契約形態、労働時間、秘密保持・競業、成果の評価の押さえ方を整理します。
業務委託と雇用の違い：労働者性の判断基準とフリーランス法の義務
業務委託か雇用かは、契約書の名前ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省が示す労働者性の判断基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法で発注側が負う義務（取引期間ごとの違いを含む）を、新規事業の立ち上げ期の使い分けに沿って整理します。
新規事業の撤退の進め方：顧客・契約・人・資産の後始末
新規事業の撤退は、決めた後の進め方で会社の信用と次の挑戦のしやすさが決まります。顧客への案内、契約の終了、個人情報の消去、補助金で取得した財産の扱い、メンバーの異動、学びの記録まで、大企業の担当者向けに手順を整理します。