イーレックス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しは未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。 ① 電力小売事業の取組み高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス(DR)などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化及び既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。 ② トレーディング事業の取組み前期に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業へ展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 発電事業の取組み国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止を図るため、日常整備を徹底してまいります。また、2025年度長期脱炭素オークションで落札した「イーレックス新潟（仮称）」バイオマス発電所について、2029年度の運転開始に向け建設の準備を進めてまいります。 ④ 燃料事業の取組み2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新規取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の取組みベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所及びトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったイエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。 ⑥ 脱炭素戦略当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年４月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。 当社の事業戦略 AIの普及によるデータセンターの増加や東南アジアの経済成長により国内外の電力需要が増加し供給力が不足することが懸念されています。また、世界的な脱炭素方針は継続し、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障への対応の機運も高まっています。このような環境下、当社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流までの一貫体制のバリューチェーンを実現し、収益源の多層化を図ってまいります。