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日本航空株式会社

Japan Airlines Co., Ltd.

国際線・国内線とマイル事業を持つ航空グループ。経営ビジョン2035で国際線とマイル・ライフ事業に投資を振り向ける

2026年3月期

売上高: 2兆125億円
営業利益: 2,073億円
純利益: 1,376億円
ROE: 12.2%
自己資本比率: 40.3%

会社分析 開示資料をもとにAI（Claude）が作成した文章です。数値の出典は本文末尾と下の決算表に記載しています。（2026年9月28日時点の情報）

フルサービスキャリア、LCC、マイル／金融・コマースの3事業。2026年3月期は売上収益2兆125億円、EBIT2,180億円で増収増益となり、中期経営計画のEBIT目標2,000億円を上回った。3月公表の「経営ビジョン2035」で2030年度EBIT3,000億円を掲げる。

事業の概要

報告セグメントは「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル／金融・コマース事業」の3つで、旅行事業などを「その他」とする。2026年3月期のセグメント売上収益（セグメント間消去前）はフルサービスキャリア1兆5,874億円、LCC1,149億円、マイル／金融・コマース2,222億円。

フルサービスキャリア：国際線収入9,180億円（旅客7,600億円、貨物郵便1,562億円）、国内線収入6,431億円（旅客6,091億円）。国際線の有償座席利用率は85.8%、国内線は83.9%
LCC：国際線中長距離のZIPAIRとスプリング・ジャパンが中心。ジェットスター・ジャパンを含むLCC3社でネットワークを組む
マイル／金融・コマース：マイルの発行と償還を軸にしたマイル事業と、JALUXの商事事業（航空機エンジン部品取引など）

2026年3月末の使用機材は234機（フルサービスキャリア220機、LCC14機）。

業績の分析

2026年3月期（IFRS）は売上収益2兆125億円（前期比9.1%増）、EBIT（財務・法人所得税前利益）2,180億円（同26.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,376億円（同28.6%増）。EBITマージンは10.8%。

会社の説明では、国際旅客はインバウンド需要が続いたうえに日本発ビジネス需要が計画を上回って回復し、旅客数・単価とも前年を上回った。国内旅客もキャンペーンで需要を喚起し、旅客数が5.8%増えた。国際貨物はアジアと北米間の需要や医薬品、AI・EV関連部品など高単価貨物を取り込み、貨物郵便収入が18.7%増えた。営業費用は1兆8,340億円（8.3%増）で、円安下でも費用増を抑えたとしている。

事業別EBITはフルサービスキャリア1,450億円（30.5%増）、マイル／金融・コマース455億円（19.5%増）、LCC96億円（17.1%減）。LCCはZIPAIRの供給拡大に対し座席利用率が84.8%から77.7%に下がった。

決算期	売上収益	親会社の所有者に帰属する当期利益	営業CF	現金及び現金同等物
2022年3月期	6,827億円	▲1,775億円	▲1,035億円	4,942億円
2023年3月期	1兆3,755億円	344億円	2,929億円	6,392億円
2024年3月期	1兆6,518億円	955億円	3,639億円	7,138億円
2025年3月期	1兆8,440億円	1,070億円	3,815億円	7,490億円
2026年3月期	2兆125億円	1,376億円	3,948億円	1兆101億円

（有価証券報告書の値。▲は損失・支出。営業利益は2025年3月期1,686億円、2026年3月期2,073億円）

コロナ禍の赤字から4期連続で増収増益となった。2027年3月期の予想は売上収益2兆950億円、EBIT1,800億円、当期利益1,100億円と減益を見込む。第1四半期は売上収益5,237億円と第1四半期として過去最高だったが、燃油市況の高騰と円安で営業費用が増え、EBITは127億円（前年同期比72.1%減）にとどまった。通期予想は据え置いている。

手元資金と使い道

2026年3月末の現金及び現金同等物は1兆101億円で、1年で2,611億円増えた。会社は財務活動の主な入金として公募永久劣後債の発行を挙げており、「その他の資本性金融商品」として資本に1,776億円を計上した。負債側には契約負債が4,845億円（前期末4,379億円）あり、航空会社の手元資金には顧客からの前受け分が含まれる点に注意がいる。決算短信では事業別の資金の内訳は示されていない。

有利子負債は流動1,498億円、非流動7,260億円の計8,759億円（前期末8,960億円）。親会社所有者帰属持分比率は40.3%で、前期末から5.4ポイント上がった。さらに4月30日には、第1回社債型種類株式2,000億円（発行価格総額）の発行を決議している。

資金の使い道は経営ビジョン2035で示した。

投資：今後5年間で2兆円を超える経営資源を配分し、年平均4,000億円規模。うちテクノロジー投資約2,600億円、マイル・ライフ事業への戦略投資800億円以上
財務：自己資本比率45%程度を維持
株主還元：配当性向35%程度、総還元性向35〜50%程度。2026年3月期の年間配当は96円（前期86円）、2027年3月期も96円を予定

経営計画・成長戦略

前中期経営計画の最終年度だった2026年3月期に、EBIT目標2,000億円を上回った。3月2日に公表した「JALグループ経営ビジョン2035」は5カ年の中期計画の枠組みを離れ、10年先を見据えた方針とし、足元は単年度計画で運営する。

目標：2030年度にEBIT3,000億円、2035年度に3,500億円以上。EBITマージン10%以上、ROIC9%以上
国際線：フルサービスキャリアは機材の大型化と中長距離機の増機、LCCはZIPAIRを中心に成田発のネットワークを広げ、2030年度の国際線ASKを2025年度比1.3倍にする。貨物は大型貨物機を増やす
国内線：2027年4月からの燃油サーチャージ導入を検討し、競合他社との協業や業界横断の需給調整を進め、2028年度にEBIT600億円、利益率10%以上を目指す
マイル／金融・コマース：JALカードや国内外の異業種提携を広げ、2030年度のEBITを2025年度比1.6倍の700億円にする

新規事業・新しい取り組み

次世代モビリティ：ドローンと空飛ぶクルマの運航と事業をデジタルで統合管理する独自プラットフォーム「AMOP」を展開し、2035年度に向けて利益事業に育てる方針
マイルの海外展開：Capital OneやBilt Rewardsなど海外金融事業者との提携を始めた。持分法適用会社マネースクエアHDは資産運用でマイルがたまるプログラムを2026年2月に開始
空港業務の省人化：2025年12月、羽田と成田で自動運転レベル4対応のトーイングトラクターの実用化を国内で初めて始めた
貨物：カリッタ航空の大型貨物機を使った米国線定期便、JR東日本グループと組んだ新幹線と航空機の一貫輸送「JAL de はこビュン」

分析：強みと課題

強み

国際線の収益力：インバウンドと日本発ビジネス需要の回復で国際線旅客収入は7,600億円に伸び、フルサービスキャリアのEBITが30%増えた。中東情勢で欧州線の代替需要を取り込むなど、ネットワークの柔軟性も示した
非航空の利益：マイル／金融・コマース事業のEBITは455億円で、セグメント売上収益に対する比率は約20%と高い。燃油価格の影響を受けにくい収益源でもある。ビジョンでも2030年度700億円と柱に位置づけている
資本の厚み：劣後債と社債型種類株式で資本性の資金を確保し、持分比率は40%台に回復した。年4,000億円規模の投資を借入だけに頼らずに進められる

課題・リスク

燃油と為替：2027年3月期第1四半期はEBITが7割減った。燃油サーチャージで一部は転嫁できるが、原油高と円安が重なると利益が大きく振れる
国内線の採算：2026年3月期の国内線は供給（有効座席キロ）を0.6%減らし、利用率の上昇で増収を確保した。会社自身がサーチャージ導入や競合との協業を検討する段階にあり、2028年度の利益率10%は運賃と需給の両面での改革が前提になる
資本コスト：永久劣後債や社債型種類株式は優先的な分配を伴う。普通株主にとってのROE・ROICを高める投資回収が求められる

出典

分析の更新履歴（2件）

2026年9月28日最新の版 2026年9月28日時点の情報
2026年9月28日この版を表示中 2026年9月28日時点の情報

中期経営計画の分析 会社が公表した中期経営計画の資料をもとに、AI（Claude）が内容を整理・分析した文章です。（2026年9月28日時点の情報）

JALグループ経営ビジョン2035

計画期間: 2026年度〜2035年度（2030年度に経営目標、2035年度に到達目標。運営は単年度計画）
最終年度: 2030年度（2031年3月期）。その先に2035年度（2036年3月期）
公表日: 2026年3月2日
計画資料: JALグループ経営ビジョン2035（日本航空、2026年3月2日）

5カ年の中期経営計画とローリングをやめ、10年ビジョンと単年度計画に切り替えた成長戦略。国際線とマイル・ライフ事業を伸ばし、国内線は構造改革で利益率10%に戻す。5年間で機材投資を倍増し、年平均4,200億円を投じる。初年度は燃油高でEBIT1,800億円の減益予想から出発する。

計画の位置づけ

2026年3月2日に公表した成長戦略で、名称は「経営ビジョン」だが2030年度の経営目標を数値で定めている。会社はこれまでの「5ヵ年の中期経営計画＋ローリングプラン」から「10年ビジョンと機動的な単年度計画」へ転換すると説明する。短期の計画では難しい抜本的な事業変革に取り組み、足元の環境変化には単年度計画で柔軟に対応するという狙い。2030年度を「経営目標の必達」の節目、2035年度を理想の未来社会「Sustainable Well-being Future」に向けた到達点とする。

前の「2021-2025 JALグループ中期経営計画」は、コロナ禍からの回復と財務基盤の再構築、ESG戦略の推進を掲げた。最終年度の2025年度（2026年3月期）は売上収益2兆125億円、EBIT2,180億円と過去最高益で、EBITマージン10.8%、ROIC9.5%、EPS306円と、財務目標（EBITマージン10%、ROIC9%、EPS290円）をすべて達成した。新ビジョンは回復局面を終えたうえで、社会価値の創出を成長軸に据え、事業ポートフォリオの変革に踏み込む。

数値目標

指標	目標	年度	直近の実績
EBIT	3,000億円	2030年度	2,180億円（2025年度）
EBIT	3,500億円以上	2035年度	2,180億円（2025年度）
EBITマージン	10%以上	2030年度	10.8%（2025年度）
EBITDAマージン	20%以上	2030年度	—
ROIC	9%以上	2030年度	9.5%（2025年度）
ROE	12%以上	2030年度	—
自己資本比率	45%程度	2030年度	40.3%（2025年度末、親会社所有者帰属持分比率）
国際線ASK	2025年度比1.3倍	2030年度	—
マイル／金融・コマースのEBIT	700億円（2025年度比1.6倍）	2030年度	455億円（2025年度）
国内路線事業のEBIT	600億円以上、利益率10%以上	2028年度	—
配当性向／総還元性向	35%程度／35〜50%程度	目安	31.3%（2025年度）

非財務では、航空機からのCO2排出量を2019年度比10%削減、国内線の路線数を2025年度比100%で維持、時間あたりの生産性を2030年度に1.5倍以上（2035年度に2倍以上）とする。EBITDAは2030年度5,600億円、2035年度7,000億円以上を描く。国際路線事業（FSCとLCC、貨物を含む）のEBITは2025年度の1,350億円から2030年度1,700億円、2035年度1,900億円以上を見込む。

重点施策

国際路線事業：フルサービスキャリアは中長距離機材の増機と大型化、LCCはZIPAIRを中心に規模を拡大。国際線機数（FSC国際線、ZIPAIR、スプリング・ジャパン）を2025年度の88機から2030年度に99機へ増やし、うち中長距離機材を77機から89機にする。成田空港の機能強化とインバウンド需要を取り込む。貨物は大型貨物機でアジア＝北米の需要を捉える
マイル・ライフ事業：JALカードの成長、国内外の提携先拡大、事業投資・M&Aでマイル発行を増やす。2026年度からの5年間で800億円以上の戦略投資
国内路線事業の構造改革：2027年4月からの燃油サーチャージ導入を計画し、インバウンドの国内線への誘客、デジタル化、ANAとの空港業務協業、業界横断での需給バランス改善を進める。2025年度の実質EBITはゼロとし、2028年度に600億円を目指す
社会価値起点の新領域：「関係・つながり」を軸にしたウェルビーイング事業、ドローンや空飛ぶクルマの運航基盤「AMOP」による次世代モビリティ（2035年度に50億円規模の利益を目指す）
人財・DX：5年間で約2,600億円のテクノロジー投資と、年平均800億円規模の人的投資

資本配分・株主還元

2026〜2030年度の設備投資は年平均4,200億円で、2025年度見通しの2,100億円から倍増する。内訳は機材投資3,000億円、戦略投資200億円（うちマイル・ライフ事業160億円）、テクノロジー投資・維持更新など1,000億円。期間の前半（2026〜2027年度）は年3,700億円、後半（2028〜2030年度）は年4,500億円を想定する。財源は年平均4,400億円の営業キャッシュフローと資金調達で、2026〜2028年度にはハイブリッドファイナンスの返済計3,500億円を別途見込む（前提為替は1ドル150円）。2026年4月には成長投資の資金確保として社債型種類株式2,000億円の発行を決めた。

財務面では信用格付でAフラットの取得、手元流動性は旅客収入の5.0〜5.6カ月分を掲げる。株主還元は配当性向35%程度、総還元性向35〜50%程度を目安とし、利益の拡大に応じた増配と機動的な自己株式取得を組み合わせる。2025年度の年間配当は96円で、2026年度も96円を予定する。

進捗

ビジョン初年度の2026年度（2027年3月期）の会社予想は売上収益2兆950億円、EBIT1,800億円、当期利益1,100億円。燃油費補助の終了（100億円）や資産売却益・投資収支の減少（180億円）といった2025年度の特殊要素を除くと、実質的には増益になると会社は説明する。第1四半期は売上収益5,237億円と第1四半期で過去最高だったが、燃油市況の高騰と円安で営業費用が18.7%増え、EBITは127億円（前年同期比72.1%減）にとどまった。フルサービスキャリアとLCCはEBITが赤字、マイル／金融・コマースは120億円（17.6%増）と伸びた。会社は通期のEBIT1,800億円、純利益1,100億円の目標を据え置いている。

分析：計画の読みどころ

2030年度のEBIT3,000億円は、過去最高の2025年度実績2,180億円から約4割の上積みを求める。前の中計は目標をすべて達成して終えたが、その出発点はコロナ禍の赤字で、回復の追い風があった。今回は好調な年を起点に、初年度から減益予想で始まる。会社が年次の単年度計画に運営を切り替えたのは、燃油や地政学の振れを毎年の計画で吸収するためだが、裏返せば2030年度までの道筋は外部から検証しにくくなる。

利益の積み上げ方は明快で、国際線の供給拡大、マイル事業の成長、実質EBITがゼロの国内線の立て直しの三つに分かれる。このうち国内線の600億円は、燃油サーチャージの導入という運賃制度の変更と、競合との協業や業界横断の需給調整に依存する。自社だけでは決めきれない要素が大きい。マイル事業は燃油の影響を受けにくく、第1四半期の逆風下でも増益を保ったことから、利益の安定装置としての比重が増していく。

もう一つの論点は投資と資本の釣り合い。機材投資を倍増させつつ、ROIC9%以上と自己資本比率45%程度を同時に求めている。社債型種類株式や劣後債で資本性の資金を厚くしているが、優先配当を伴う資金を使う以上、普通株主から見た資本効率はROE12%以上の達成で問われる。設備投資は2028〜2030年度に年4,500億円と後半に厚くなる計画のため、その投資が想定どおり利益に結びつくかが、目標達成の分かれ目になる。

出典

中期経営計画の分析の更新履歴（1件）

2026年9月28日最新の版 JALグループ経営ビジョン2035

業績の推移

売上高

営業利益

純利益

数字から読み取れること

売上高は2022年3月期の6,827億円から2026年3月期の2兆125億円へ増加（4期間の年平均成長率 31.0%）。
直近期（2026年3月期）の売上高は前期比 +9.1%。
直近期の営業利益率は 10.3%。
表の期間中に最終赤字の期がある（2022年3月期）。
直近期のROEは 12.2%（有価証券報告書の記載値）。
直近期末の自己資本比率は 40.3%。
直近期の営業キャッシュフロー（3,948億円）は純利益の 2.9倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	6,827億円	1兆3,755億円	1兆6,518億円	1兆8,440億円	2兆125億円
前期比	—	+101.5%	+20.1%	+11.6%	+9.1%
営業利益	—	—	—	1,686億円	2,073億円
営業利益率	—	—	—	9.1%	10.3%
純利益（親会社株主に帰属）	−1,775億円	344億円	955億円	1,070億円	1,376億円
総資産	2兆3,757億円	2兆5,206億円	2兆6,492億円	2兆7,949億円	3兆1,987億円
自己資本	7,997億円	8,162億円	9,099億円	9,750億円	1兆2,896億円
自己資本比率	33.7%	32.4%	34.3%	34.9%	40.3%
ROE	-20.3%	4.3%	11.1%	11.4%	12.2%
現金及び現金同等物	4,942億円	6,392億円	7,138億円	7,490億円	1兆101億円
営業キャッシュフロー	−1,035億円	2,929億円	3,639億円	3,815億円	3,948億円
従業員数	35,423人	36,039人	36,500人	38,433人	39,076人
書類の提出日	—	—	—	—	2026/06/22
出典	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料	開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています（営業利益は損益計算書の当期・前期のみ）。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

空運業の会社

日本の空運業は7社。日本航空株式会社の直近の売上高は2位。業種の会社をすべて見る

順位	会社名	売上高	営業利益率	純利益
1	ANAホールディングス株式会社分析あり	2兆5,392億円	8.6%	1,690億円
2	日本航空株式会社	2兆125億円	10.3%	1,376億円
3	スカイマーク株式会社	1,104億円	1.6%	16.3億円
4	株式会社スターフライヤー	447億円	3.1%	4.3億円
5	アジア航測株式会社	415億円	6.9%	18.0億円

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋（有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)）

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社139社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）フルサービスキャリア事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。（２）LCC事業北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。（３）マイル／金融・コマース事業マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社ＪＡＬマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社ＪＡＬＵＸ等が行っております。（４）その他航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、ＪＡＬデジタル株式会社等が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（５）留意事項当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者とし…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「JALグループ経営ビジョン2035」において、2030年度の経営目標を以下のとおり定めております。（３）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境に目を向けると、円安、物価高、サプライチェーンの乱れ等によるコスト増、地政学リスクによるボラティリティの常態化といった課題が顕在化する一方、アジア＝北米の人流・物流、インバウンド需要拡大、成田空港の機能強化等の将来の成長に向けた事業機会が拡大しています。そのような中、当社グループは、2026年３月に新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定、発表しました。短期的な計画では実現の難しい抜本的な事業変革に取り組むとともに、顕在化している課題に対しては単年度計画により機動的かつ柔軟に対応してまいります。中長期レンジで取り組む課題は以下のとおり整理しています。１．事業ポートフォリオ変革の推進２．変革実現のための全社横断戦略の推進３．財務戦略の推進１．事業ポートフォリオ変革の推進外部環境の変化に強く、社会価値創出と着実な成長を実現する事業ポートフォリオへの変革を推進し、2030年度にEBIT3,000億円、2035年度に3,500億円以上を目指します。フルサービスキャリア、LCC、CARGOの３本柱で国際路線事業の成長を加速するとともに、戦略投資とグローバルでの提携拡大によりマイル・ライフ事業の飛躍的な成長を実現します。また、国内路線事業構造改革の完遂により収益基盤を強化し、社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立します。さらに、JALグループのアセットとパートナーとの共創を通じた社会的インパクト創出を目指すエコシステムの構築や次世代モビリティの新たなビジネス創出等、社会価値起点の事業領域を拡大してまいります。２．変革実現のための全社横断戦略の推進変革実現に向けて、全社横断の戦略に取り組みます。「CX（顧客体験）」では、新ブランドスローガン「Soaring Together」の下、あらゆるシーンで一貫した顧客体験を創出し、JALらしいサービスを、日常・非日常のシーンでお届けしてまいります。そして、共感を軸としたお客さまとの深く長い関係づくりを推進し、お客さまの共感度世界No.１を目指します。「GX（Green Transformation）」では、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、2030年度の目標であるCO2排出量10％削減（2019年度対比）を着実に達成します。国産SAFの生産拡大や価格低廉化に向けた官民連携を強化し、持続可能な航空の未来に向けて取り組んでまいります。また、「人財/DX（Digital Transformation）」では、AIやデジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化と当社グループの人財が持つ強みとデータの掛け合わせによる価値創造に取り組み、抜本的な生産性向上と日本トップレベルの社員のウェルビーイングを実現します。さらに、JALグループの存立基盤である「安全」を全ての活動の礎とし、先進テクノロジーとプロフェッショナリズムにより、世界最高水準の安全品質を追求し続けます。３．財務戦略の推進事業ポートフォリオ変革、全社横断戦略を支える基盤として、強固な財務体質と高い資本効率を両立し、戦略的な経営資源配分によって企業価値向上を実現します。以上の取り組みを通じて「JALグループ経営ビジョン2035」で掲げた理想の未来社会「Sustainable Well-being Future（心はずむつながりが社会全体に広がるサステナブルでウェルビーイングな未来）」の実現を目指します。

会社情報

市場: 東証プライム
証券コード: 9201
業種: 空運業
決算期: 3月
所在地: 品川区東品川二丁目4番11号

EDINETコード E04272
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データ更新：2026年9月28日