株式会社NANKAI
2026年3月期
- 売上高
- 2,647億円 前期比 +1.5%
- 営業利益
- 399億円 利益率 15.1%
- 純利益
- 251億円
- ROE
- 7.8%
- 自己資本比率
- 31.3%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の2,017億円から2026年3月期の2,647億円へ増加(4期間の年平均成長率 7.0%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +1.5%。
- 直近期の営業利益率は 15.1%。
- 直近期のROEは 7.8%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 31.3%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(475億円)は純利益の 1.9倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,017億円 | 2,212億円 | 2,415億円 | 2,607億円 | 2,647億円 |
| 前期比 | — | +9.7% | +9.2% | +7.9% | +1.5% |
| 営業利益 | — | — | — | 346億円 | 399億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 13.3% | 15.1% |
| 経常利益 | 99.3億円 | 189億円 | 293億円 | 355億円 | 377億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 40.2億円 | 146億円 | 239億円 | 225億円 | 251億円 |
| 総資産 | 9,209億円 | 9,351億円 | 9,506億円 | 9,810億円 | 1兆651億円 |
| 純資産 | 2,607億円 | 2,745億円 | 3,071億円 | 3,298億円 | 3,540億円 |
| 自己資本比率 | 26.9% | 27.9% | 30.8% | 31.7% | 31.3% |
| ROE | 1.6% | 5.7% | 8.6% | 7.5% | 7.8% |
| 現金及び現金同等物 | 361億円 | 375億円 | 424億円 | 421億円 | 388億円 |
| 営業キャッシュフロー | 418億円 | 390億円 | 622億円 | 438億円 | 475億円 |
| 従業員数 | 8,887人 | 8,905人 | 8,919人 | 9,247人 | 9,408人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/15 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
陸運業の会社
日本の陸運業は60社。 株式会社NANKAIの直近の売上高は29位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社分析あり | 3兆846億円 | 13.4% | 2,478億円 |
| 2 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社分析あり | 2兆5,748億円 | 2.0% | 26.9億円 |
| 3 | 東海旅客鉄道株式会社分析あり | 2兆62億円 | 41.4% | 5,528億円 |
| 4 | ヤマトホールディングス株式会社 | 1兆8,656億円 | 1.5% | 136億円 |
| 5 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 1兆8,458億円 | 10.7% | 1,274億円 |
| 6 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 1兆7,503億円 | 5.1% | 537億円 |
| 7 | SGホールディングス株式会社 | 1兆6,447億円 | 5.5% | 590億円 |
| 8 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 1兆2,035億円 | 10.6% | 785億円 |
| 9 | 東急株式会社 | 1兆861億円 | 9.5% | 870億円 |
| 10 | センコーグループホールディングス株式会社 | 8,996億円 | 4.1% | 193億円 |
売上規模の近い陸運業の会社
- ニッコンホールディングス株式会社2,698億円
- AZ-COM丸和ホールディングス株式会社2,305億円
- 京浜急行電鉄株式会社3,041億円
- 相鉄ホールディングス株式会社3,075億円
- 福山通運株式会社3,185億円
- 京成電鉄株式会社3,324億円
- 京阪ホールディングス株式会社3,324億円
- 鴻池運輸株式会社3,555億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31))
3【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社5社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)運輸業(35社)事業の内容会社名鉄道事業当社 南海電気鉄道分割準備株式会社※1軌道事業阪堺電気軌道株式会社※1バス事業南海バス株式会社※1 和歌山バス株式会社※1 関西空港交通株式会社※1熊野御坊南海バス株式会社※1 徳島バス株式会社※1海運業南海フェリー株式会社※1貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※1 株式会社南海エクスプレス※1車両整備業南海車両工業株式会社※1(A)その他23社 (2)不動産業(4社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産販売業当社 南海不動産株式会社※1(A)その他2社 (3)流通業(9社)事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社 株式会社パンジョ※1(A)駅ビジネス事業南海商事株式会社※1(A) その他6社 (4)レジャー・サービス業(21社)事業の内容会社名旅行業株式会社南海国際旅行※1(A)ホテル・旅館業株式会社中の島※1ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※1ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※1(A)葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※1 その他16社 (5)建設業(4社)事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※1 株式会社日電商会※1その他2社 (6)その他の事業(10社)事業の内容会社名情報処理業務代行業経理業務代行業…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「NANKAIグループの社会的使命」「NANKAIグループの経営規範」及び「NANKAIグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 <NANKAIグループの社会的使命>(※1)私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます(※1)2026年4月1日制定 <NANKAIグループの経営規範>(※2)・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します(※2)2026年4月1日改称2026年3月31日までの名称は「グループ経営方針」 <NANKAIグループサステナビリティ方針>(※3)NANKAIグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。(※3)2026年4月1日更新2026年3月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2)経営環境当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」 をご覧下さい。)。当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR(統合型リゾート)の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業(2031年春目標)により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、現在「NANKAIグループ中期経営計画 2025-2027」に基づき、企業価値の大きな向上をめざして各施策を着実に推進しております。本計画期間においては、事業エリアの人口減少が他のエリアと比較しても顕著に進展することが見込まれるなど、将来的な厳しい事業環境の変化を見据え、積極的な攻めの打ち手を矢継ぎ早に講じていくため、コア事業である不動産事業及び公共交通事業の強化に向けた集中的な投資を実行しております。成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注し、なんばエリアを中心とした沿線開発の推進や物流施設の高度化のほか、海外を含む事業エリアの拡大や回転型ビジネスの強化等により、事業の飛躍的な拡大をめざしてまいります。公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。また、なにわ筋線事業につきましては、事業環境の変化を踏まえつつ、関係者と協議しながら、着実に前進させてまいります。これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年4月1日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社NANKAI」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。当社は、事業持株会社として、不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造(未来探索)に注力することにより、NANKAIグループ全体としての持続的な成長を牽引してまいるとともに、グループ各社の自律性を尊重しつつ、グループ経営の視点から実効性あるグループガバナンスの確立・運用を進めてまいります。一方、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、ROE(自己資本利益率)とPER(株価収益率)双方の改善に資する施策を進めるとともに、ROIC(投下資本利益率)を活用した事業ポートフォリオマネジメントを通じ、各事業の定期的な評価と見直しを行っております。これにより成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、企業価値の向上をめざしてまいります。また、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践としては、7つのマテリアリティごとに定める取組指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進していくために、それぞれのKPI(重要業績評価指標)を設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。これら一連の施策を着実に実行し、変革と持続的成長を共に実現できる企業グループへと進化を果たしていくために、企業価値創造の源泉である「人」への投資をより一層強化すること等を通じて、役職員一人ひとりが自発的に目標への貢献意欲をもって主体的に行動する「エンゲージメント」の向上をはかり、組織全体としての力を最大化してまいります。(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の2つの想いを 表現している 「NANKAIグループ中期経営計画 2025-2027」の骨子<基本方針> 社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業(不動産事業、公共交通事業)の強化(集中投資)を最優先<重点戦略(最優先事項)>・飛躍的な不動産事業の拡大 M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現 大家業から総合不動産事業への脱却をはかる・未来を拓く公共交通事業への変革 現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦<基盤戦略>・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化・コーポレート戦略(※1)と事業戦略との連動強化(※1)人財戦略:人的資本経営の加速 DX戦略 :デジタル顧客接点の拡充…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
