株式会社滋賀銀行
THE SHIGA BANK,LTD.
2026年3月期
- 売上高
- 1,590億円 前期比 +19.5%
- 経常利益
- 290億円
- 純利益
- 212億円
- ROE
- 4.5%
- 自己資本比率
- 6.6%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2022年3月期の983億円から2026年3月期の1,590億円へ増加(4期間の年平均成長率 12.8%)。
- 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +19.5%。
- 直近期のROEは 4.5%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 6.6%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(23.5億円)は純利益の 0.1倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 983億円 | 1,152億円 | 1,226億円 | 1,331億円 | 1,590億円 |
| 前期比 | — | +17.3% | +6.4% | +8.5% | +19.5% |
| 経常利益 | 239億円 | 200億円 | 239億円 | 189億円 | 290億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 177億円 | 148億円 | 159億円 | 187億円 | 212億円 |
| 総資産 | 7兆5,379億円 | 7兆3,056億円 | 7兆9,705億円 | 7兆5,282億円 | 7兆6,690億円 |
| 純資産 | 4,642億円 | 4,412億円 | 4,908億円 | 4,448億円 | 5,090億円 |
| 自己資本比率 | 6.2% | 6.0% | 6.2% | 5.9% | 6.6% |
| ROE | 3.7% | 3.3% | 3.4% | 4.0% | 4.5% |
| 現金及び現金同等物 | 1兆7,506億円 | 1兆2,012億円 | 1兆3,597億円 | 8,984億円 | 1兆106億円 |
| 営業キャッシュフロー | −2,789億円 | −4,834億円 | 4,532億円 | −4,056億円 | 23.5億円 |
| 従業員数 | 2,271人 | 2,198人 | 2,154人 | 2,171人 | 2,243人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2026/06/17 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
銀行業の会社
日本の銀行業は83社。 株式会社滋賀銀行の直近の売上高は35位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 14兆6,208億円 | — | 2兆4,272億円 |
| 2 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 10兆7,908億円 | — | 1兆5,829億円 |
| 3 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 9兆854億円 | — | 1兆2,486億円 |
| 4 | 三井住友トラストグループ株式会社 | 2兆9,835億円 | — | 3,175億円 |
| 5 | 株式会社ゆうちょ銀行 | 2兆8,522億円 | — | 5,255億円 |
| 6 | 株式会社 りそなホールディングス | 1兆3,572億円 | — | 2,587億円 |
| 7 | 株式会社SBI新生銀行 | 7,740億円 | — | 1,134億円 |
| 8 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 6,211億円 | — | 854億円 |
| 9 | 株式会社横浜フィナンシャルグループ | 4,907億円 | — | 1,065億円 |
| 10 | 株式会社千葉銀行 | 4,450億円 | — | 940億円 |
売上規模の近い銀行業の会社
- 株式会社 百五銀行1,623億円
- 株式会社山陰合同銀行1,670億円
- 株式会社CCIグループ1,671億円
- 株式会社十六フィナンシャルグループ1,690億円
- 株式会社 大垣共立銀行1,765億円
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ1,992億円
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ1,251億円
- 株式会社 名古屋銀行1,244億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31))
3 【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。 [銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。 その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等企業及び行政のGX、SXに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等 (2) 企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子…
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年4月1日に「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス(存在意義)のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 (当行グループの理念体系) (2) 中期経営計画(長期戦略)地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿:自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後5年間の実行戦略が第8次中期経営計画(期間5年間:2024年4月~2029年3月)であります。 (第8次中期経営計画の基本戦略)当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年4月よりスタートした第8次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の3つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。第8次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。 (第8次中期経営計画の達成指標及び実績)達成指標2029年3月期計画2026年3月期実績サステナビリティ達成指標インパクトデザイン地域の成長を支える投融資額(期間累計)1兆2,000億円4,450億円お客さまの夢や事業をサポートする件数(期間累計)30,000件15,863件地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額(期間累計)7,000億円2,604億円ベース forグロース稼ぐ力の向上に向けた新たなファイナンス手法による投融資残高7,500億円5,035億円お客さま価値の創造と当行グループの業務変革につなげるDXへの取り組み定性評価AI研修の全行実施(利用率倍増)「滋賀県経済分析」の試行産学金連携による無人店舗設置カーボンニュートラル社会の実現に向けたGHG排出量削減(Scope1、2)ネットゼロの達成(※1)ネットゼロ達成(Scope1、2にかかるGHG排出量)ヒューマンファースト人的資本最大化のための従業員エンゲージメント向上(肯定的割合)持続的向上エンゲージメントサーベイ「肯定的割合」2期連続向上(87.3%)価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人材を育成するための投資額2023年度対比倍増従業員一人当たり30万円/年従業員一人当たり20.9万円/年スキルアップやキャリア形成に向けて自律的に挑戦した人数(期間累計)2,000名1,246名財務指標ROE(連結)(※2)8%以上4.46% (※1)ネットゼロの達成とは、Scope1、2のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。(※2)2026年5月13日の適時開示において、財務指標である連結ROEの2029年3月期計画を「6%以上」から「8%以上」に上方修正いたしました。 (これまでの取り組み)<「インパクトデザイン」~ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン>サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。2025年9月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。 <「ベース for グロース」~ 経営基盤の強化>持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やAI活用、DX化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。また、データドリブンの取り組みとして、AIポリシーの策定やAIの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。外部連携については、「TSUBASAアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。 <「ヒューマンファースト」~ 人的資本の最大化>人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。2025年9月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層(課店長等)の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り…
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
