日本 東証スタンダード コード 7879 その他製品

株式会社ノダ

NODA CORPORATION

2025年11月期

売上高
646億円
前期比 -3.5%
営業利益
−47百万円
利益率 -0.1%
純利益
−8.2億円
ROE
-2.5%
自己資本比率
46.8%

業績の推移

売上高
2021/112021年11月期 645億円2022/112022年11月期 810億円2023/112023年11月期 732億円2024/112024年11月期 670億円2025/112025年11月期 646億円646億円
営業利益
2021/112022/112023/112024/112024年11月期 4.4億円2025/112025年11月期 −47百万円−47百万円
純利益
2021/112021年11月期 25.3億円2022/112022年11月期 60.5億円2023/112023年11月期 28.3億円2024/112024年11月期 −46.1億円2025/112025年11月期 −8.2億円−8.2億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2021年11月期の645億円から2025年11月期の646億円へ増加(4期間の年平均成長率 0.0%)。
  • 直近期(2025年11月期)の売上高は前期比 -3.5%。
  • 直近期の営業利益率は -0.1%。
  • 直近期は最終損益が −8.2億円 の赤字。
  • 直近期のROEは -2.5%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 46.8%。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高645億円810億円732億円670億円646億円
 前期比—+25.4%-9.6%-8.5%-3.5%
営業利益———4.4億円−47百万円
 営業利益率———0.7%-0.1%
経常利益42.4億円103億円50.1億円6.7億円−29百万円
純利益(親会社株主に帰属)25.3億円60.5億円28.3億円−46.1億円−8.2億円
総資産639億円766億円763億円741億円728億円
純資産335億円407億円440億円389億円395億円
自己資本比率47.0%47.1%50.8%45.2%46.8%
ROE8.8%18.3%7.6%-12.8%-2.5%
現金及び現金同等物202億円214億円223億円217億円188億円
営業キャッシュフロー68.6億円58.4億円37.1億円36.4億円16.4億円
従業員数1,789人1,799人1,765人1,761人1,798人
書類の提出日————2026/02/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

その他製品の会社

日本のその他製品は106社。 株式会社ノダの直近の売上高は32位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 任天堂株式会社分析あり 2兆3,130億円 15.6% 4,240億円
2 TOPPANホールディングス株式会社分析あり 1兆8,050億円 3.7% 648億円
3 大日本印刷株式会社 1兆5,125億円 6.7% 1,039億円
4 株式会社バンダイナムコホールディングス分析あり 1兆3,482億円 14.1% 1,406億円
5 株式会社アシックス 8,109億円 17.6% 987億円
6 ヤマハ株式会社 4,653億円 6.3% 237億円
7 コクヨ株式会社 3,598億円 7.3% 214億円
8 株式会社オカムラ 3,290億円 7.3% 224億円
9 リンテック株式会社 3,193億円 7.9% 173億円
10 株式会社タカラトミー 2,704億円 9.0% 116億円

売上規模の近いその他製品の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30))

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、木質建材(建材製品、繊維板、住宅関連工事)及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。木質建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 (注)前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容(当社)㈱ノダ木質建材事業及び合板事業建材製品(内装材・外装材・住宅機器他)、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦す…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。〔ミッション〕(社会に果たすべき使命)・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。〔コアバリュー〕(理念実現のための共通の価値観) 共生・誠実・しんか(深化・進化・伸化・新化)これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。そのための経営戦略として以下の3つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の3つを定めております。〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV(共通価値の創造)の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、MDF(中質繊維板)など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題今後のわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善が期待される一方、物価高や金利上昇の影響に加え、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。住宅業界においては、国内人口や世帯数の減少に加え、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰により、新設住宅着工戸数は当面、弱含みで推移すると予想されます。一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、木造集合住宅の着工は増加傾向にあります。また、既存住宅の性能向上ニーズや住宅ストックの有効活用への関心の高まりから、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移するものと思われます。当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、付加価値提案の強化によりブランドイメージの向上に取り組み、新築戸建市場における競争力強化や貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進してまいります。そのための取り組みとして、「シャーオン」や「HBW」の提案強化に加え、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の拡販、施工子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、多様化するニーズに応えるデザイン性・機能性を備えた新製品の投入などにより、安定的な収益の確保に努めます。また、木製外構構造物の営業・施工について㈱アリモト工業、㈱ナフィックスとの連携をさらに深め、公共・商業施設など非住宅市場の開拓を一層推進いたします。合板やMDFなど素材については、需要動向を注視しながら機動的な生産調整と在庫管理を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向け用途開発にも引き続き取り組みます。また、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを通じて生産性向上やコスト削減を徹底し、収益性の改善を図ります。さらに、DX推進による業務効率化、人材育成、職場環境改善、災害対策や安全管理の徹底など経営基盤の強化に努めます。なお、これらと並行し、サステナビリティへの取り組みの一環として、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため合板やMDFの原材料として間伐材を積極的に受け入れております。また、新たな付加価値を創出するアップサイクルの取り組みとして、合板の製造過程で発生する芯材(丸太の剥き芯)から精油を抽出し、「ヒノキエッセンシャルオイル」として製造・販売しております。これらの取り組みを通じて、引き続きCO2の削減、持続可能な森林循環の実現、地域林業の活性化に貢献してまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。