株式会社シモジマ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年５月13日に「第２次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第２次中期経営計画は、当社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。 この度の中期経営計画の期間は2027年３月期から2030年３月期の４年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円 営業利益率6.5％ ROE（自己資本利益率）8.0％としております。また、マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。 ［2］ 経営戦略等(1) 販売力強化施策 当社は、2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）について再評価を実施し、2026年５月発表の「中期経営計画 Dream Action 2030」において改訂することといたしました。当社がステークホルダーと位置付ける「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」の皆さまにとって重要な課題を体系的に抽出し、また当社にとって重要な課題も見直し、その２軸から優先的に取組む課題を特定し、マテリアリティ（重要課題）と位置付けました。その中で、販売力と商品力を強化していくことは、マテリアリティ（重要課題）であるとの認識から、以下のマテリアリティ（重要課題）のもと活動し、中期経営計画の達成も見据えて取組んでまいります。 （マテリアリティ１：顧客満足・顧客体験の向上）＜社会的課題や社会からの要請＞ 人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であることが求められています。＜リスク＞①為替変動、原材料価格の高騰に起因するコストアップ②人口減少による需要の減少＜機会＞①環境配慮型商品の需要拡大②インバウンド需要の拡大③通信販売（EC）の活性化＜KPI＞①シモジマグループ（連結売上高）：80,000百万円②営業販売（連結売上高）：59,700百万円③店舗販売（連結売上高）：13,000百万円④通信販売（EC）（連結売上高）：7,300百万円⑤シモジマオンラインショップ掲載点数：300万SKU 登録会員数：130万ID⑥顧客満足度調査の実施 ＜戦略＞①シモジマ型オムニチャネルの拡大ⅰ）重点業界への販売強化 重点的に営業活動を行う業界を特定し、各業界向けの商品力を強化し、最適なサービスをご提供することにより当該業界での販売拡大に注力いたします。 現在は８つの重点業界を設定していますが、全国に展開する営業担当者・店舗販売員からの情報をもとに、新たな業界を特定することも視野に入れております。 各業界に特化した環境配慮型商品の開発を推進し、業界の皆さまのご要望にお応えする方針です。ⅱ）大手ユーザーさまとの取引強化 大手小売業、外食チェーンなど大手ユーザーさまとの取組みにおいて、特注品受注の仕組みを構築し、強化してまいります。 2025年10月、浅草橋本店７階にOPENしたショールームを有効に活用いたします。ⅲ）営業エリアの拡大 よりキメの細かいサービスのご提供のため、新規に営業所を設置することを検討いたします。まず2026年４月に宇都宮営業所を新設いたしました。 (2) 商品力強化施策（マテリアリティ２：責任ある調達活動の推進）＜社会的課題や社会からの要請＞サプライチェーンを強化することで、安心・安全な商品をお客さまにご提供することが求められています。＜リスク＞①台風や洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失②不安定な地政学的リスクに伴うコストアップ③2024年問題に起因する物流費の上昇④少量多品種の在庫管理＜機会＞①生産拠点の分散化②調達先との連携による新たな商品・サービスのご提供③東西物流の最適化＜KPI＞①自社商品手配サプライヤーに対するサステナビリティ調査実施比率：100％（各社実施回数：1回／年）②在庫回転日数：45日③欠品率：1.4％＜戦略＞①中長期価値創出を目指したサステナビリティ調査の実施と対話ⅰ）新商品開発施策a)環境配慮型商品の開発を促進b)低価格帯商品のラインナップ拡充c)高機能・高付加価値商品の開発d)PB（プライベートブランド）化促進ⅱ）海外サプライヤーとの連携強化a)既存サプライヤーとの関係強化b)海外調達先の拡大②最適な物流網の構築物流投資計画 新（加西）配送センター稼働に向けて・所在地：兵庫県加西市殿原町（加西インター産業団地内）・竣工時期：2028年６月（予定）・投資金額：約150億円（予定）（土地、建物、機械設備などを含む）・敷地面積：22,180.05㎡・資金計画：自己資金及び借入金 ○取得の目的・業績拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るため・増加する混載出荷に対応するため・現有の配送センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図るため・東西それぞれに、マザーセンターとEC専用センターを配置し効率化を図るため（新（加西）配送センターは、西日本を網羅するマザーセンターとして稼働予定です。） (3) PBRの早期1.0倍以上達成に向けて 当社は、2026年３月末現在、PBRは0.89倍にとどまっています。資産効率の向上と市場の成長期待の回復に向け、早期に1.0倍以上の実現を目指し、下記の取組みを実行してまいります。①オリジナル商品の販売比率拡大＝売上総利益率の改善 （特に環境配慮型商品）②不採算事業の撤退・閉鎖等で、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制（事業ポートフォリオの精査）③成長投資＝リターン回収による業績の向上（マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資等）④IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上 （会社説明会、積極的な1on1ミーティング実施）⑤積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成（配当方針の変更 2025年５月発表） なお、2026年５月25日付の適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」において、関連の情報を掲載しております。 (4) 監査等委員会設置会社への移行 当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。 ＜監査等委員会設置会社への移行の目的＞①経営の透明性の向上 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。②意思決定の迅速化 取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。 (5) 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は、…