日本 東証プライム コード 7458 卸売業

株式会社第一興商

DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

2026年3月期

売上高
1,629億円
前期比 +6.5%
営業利益
179億円
利益率 11.0%
純利益
158億円
ROE
13.2%
自己資本比率
56.1%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 947億円2023/32023年3月期 1,281億円2024/32024年3月期 1,467億円2025/32025年3月期 1,530億円2026/32026年3月期 1,629億円1,629億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 179億円2026/32026年3月期 179億円179億円
純利益
2022/32022年3月期 51.9億円2023/32023年3月期 83.2億円2024/32024年3月期 125億円2025/32025年3月期 181億円2026/32026年3月期 158億円158億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の947億円から2026年3月期の1,629億円へ増加(4期間の年平均成長率 14.5%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +6.5%。
  • 直近期の営業利益率は 11.0%。
  • 直近期のROEは 13.2%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 56.1%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(250億円)は純利益の 1.6倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高947億円1,281億円1,467億円1,530億円1,629億円
 前期比—+35.2%+14.5%+4.3%+6.5%
営業利益———179億円179億円
 営業利益率———11.7%11.0%
経常利益8.8億円136億円195億円183億円182億円
純利益(親会社株主に帰属)51.9億円83.2億円125億円181億円158億円
総資産1,803億円1,886億円2,113億円2,093億円2,204億円
純資産1,051億円1,079億円1,089億円1,178億円1,253億円
自己資本比率57.4%56.4%50.9%55.6%56.1%
ROE5.0%7.9%11.7%16.2%13.2%
現金及び現金同等物681億円714億円493億円415億円484億円
営業キャッシュフロー181億円248億円267億円246億円250億円
従業員数3,369人3,340人3,411人3,516人3,694人
書類の提出日————2026/06/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

卸売業の会社

日本の卸売業は294社。 株式会社第一興商の直近の売上高は84位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 三菱商事株式会社分析あり 18兆9,159億円 — 8,004億円
2 伊藤忠商事株式会社分析あり 14兆8,230億円 — 9,002億円
3 三井物産株式会社分析あり 13兆9,952億円 — 8,339億円
4 豊田通商株式会社分析あり 11兆5,619億円 4.7% 3,705億円
5 丸紅株式会社分析あり 8兆2,658億円 — 5,438億円
6 住友商事株式会社分析あり 7兆3,372億円 — 6,003億円
7 株式会社メディパルホールディングス分析あり 3兆8,173億円 1.4% 425億円
8 アルフレッサホールディングス株式会社 3兆1,040億円 1.2% 417億円
9 双日株式会社 2兆7,573億円 — 1,036億円
10 阪和興業株式会社 2兆6,626億円 2.2% 382億円

売上規模の近い卸売業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 当社 ㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商 ㈱近畿第一興商㈱九州第一興商 ほか19社 ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 カラオケ・飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗の運営 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ほか4社 その他 パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業ほか 当社 ㈱クレスト㈱ディーケーファイナンス ほか3社 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照くださ…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります。 (3)会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃上げの動きの継続を背景に、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外での地政学リスクの高まりや為替相場の不安定感に加え、国内における物価上昇の影響など、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。国内カラオケ市場におきましては、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれるものの、既存市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては概ね横ばいで推移するものと考えられます。そのなかで、各地域における需要は中心地への集中が進むほか、メーカー・流通・店舗といった各レイヤーでの再編や競争がより活発になるものと予想されます。このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を効果的に投入することにより、「DAM」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業におきましても、規模の拡大とともに収益力向上を図り、持続的な成長を目指してまいります。業務用カラオケ事業におきましては、2025年4月に発売いたしました「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の機能・コンテンツの訴求を通じて、カラオケボックス市場・ナイト市場への浸透を進めることで、DAM1台あたりの収益向上とともに、カラオケ利用者のすそ野の拡大、歌唱回数の向上に努めてまいります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販を通じて、DAMの稼働台数増加を図るとともに、健康寿命の延伸や、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。カラオケ・飲食店舗事業におきましては、これまで行ってまいりました一等地戦略をさらに推進し、リプレイスも含めた人口集積地への出店により、収益力の強化を図ります。カラオケ店舗においてはメーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、M&Aを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、不採算施設の改善・整理を通じて収益力の向上に努めてまいります。また、当社は2026年2月に本社機能を移転いたしました。これまで3か所に分散しておりました本社を1か所へ集約したことで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を実現し、企業価値向上に努めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。