日本 東証スタンダード コード 7191 その他金融業

株式会社イントラスト

Entrust Inc.

2026年3月期

売上高
122億円
前期比 +16.2%
営業利益
27.6億円
利益率 22.5%
純利益
17.4億円
ROE
23.2%
自己資本比率
63.1%

業績の推移

売上高
2024/32024年3月期 89.7億円2025/32025年3月期 105億円2026/32026年3月期 122億円122億円
営業利益
2024/32025/32025年3月期 23.2億円2026/32026年3月期 27.6億円27.6億円
純利益
2024/32024年3月期 12.2億円2025/32025年3月期 13.6億円2026/32026年3月期 17.4億円17.4億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2024年3月期の89.7億円から2026年3月期の122億円へ増加(2期間の年平均成長率 17.0%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +16.2%。
  • 直近期の営業利益率は 22.5%。
  • 直近期のROEは 23.2%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 63.1%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(16.9億円)は純利益の 1.0倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高89.7億円105億円122億円
 前期比—+17.9%+16.2%
営業利益—23.2億円27.6億円
 営業利益率—22.0%22.5%
経常利益20.7億円23.4億円27.9億円
純利益(親会社株主に帰属)12.2億円13.6億円17.4億円
総資産96.5億円112億円128億円
純資産61.0億円69.7億円81.3億円
自己資本比率63.1%61.8%63.1%
ROE20.2%20.9%23.2%
現金及び現金同等物56.6億円68.2億円72.2億円
営業キャッシュフロー2.8億円15.3億円16.9億円
従業員数177人201人308人
書類の提出日——2026/06/19
出典開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

その他金融業の会社

日本のその他金融業は41社。 株式会社イントラストの直近の売上高は28位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 オリックス株式会社 3兆3,308億円 — 4,472億円
2 三菱HCキャピタル株式会社 2兆2,153億円 10.9% 1,622億円
3 東京センチュリー株式会社 1兆4,576億円 10.2% 1,112億円
4 みずほリース株式会社 9,215億円 4.8% 476億円
5 芙蓉総合リース株式会社 7,886億円 5.1% 215億円
6 信金中央金庫 6,626億円 — 430億円
7 イオンフィナンシャルサービス株式会社 5,693億円 10.7% 210億円
8 リコーリース株式会社 3,385億円 6.1% 128億円
9 アコム株式会社 3,377億円 29.7% 796億円
10 NECキャピタルソリューション株式会社 3,061億円 3.5% 91.8億円

売上規模の近いその他金融業の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社)の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。連結子会社である株式会社プレミアライフは保証事業の家賃債務保証を、キャロルシステム株式会社はITサービスを展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。(1) 保証事業保証事業として、主として家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。① 家賃債務保証家賃債務保証商品は、賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社または子会社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。貸主が負っている家賃の滞納リスクを保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリュ…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略当社グループは、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2024年5月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。(当社ウェブサイト) https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況にあります。当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証に関連する事業拡大を推し進めるとともに、医療未収金などの社会的な問題の解決の一助となるよう、様々な分野において当社グループ独自のサービスを展開させることで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の成長家賃債務保証については、既存取引先への提案や新規取引先の開拓を継続するとともに、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充により、お客様のニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。医療費用保証及び介護費用保証については、市場が活性化しつつあると感じております。ともに当社が開拓した市場であり、先行者としてのメリットを活かすため、営業活動をより活発化させ、一層の成長を目指してまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。 ② ソリューション事業及びITサービス事業の拡販ソリューション事業及びITサービス事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、DXを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、金融機関との協業なども視野に入れ、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、ITサービス事業については、キャロルシステム株式会社のIT技術を当社のサービスと融合させることにより、新規案件の獲得、業務のさらなる効率化を図ることで、収益の拡大を図ってまいります。 ③ M&Aによる積極投資当社グループは、2024年5月に策定した中期経営計画において、成長戦略の一つの施策としてM&Aを掲げております。2023年4月に株式会社プレミアライフ、2024年11月には株式会社ラクーンレント、2026年1月にキャロルシステム株式会社を株式取得により子会社化しておりますが、M&Aによるリスクとそれによりもたらされるリターンを充分検証した上で、引き続き積極的な検討を継続してまいります。また、株式取得後の収益拡大についても注力してまいります。 ④ 人材の採用及び育成当社グループがお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社グループの成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。