日本 東証プライム コード 6920 電気機器

レーザーテック株式会社

Lasertec corporation

2026年6月期

売上高
2,304億円
前期比 -8.3%
営業利益
1,052億円
利益率 45.7%
純利益
774億円
ROE
33.9%
自己資本比率
73.3%

業績の推移

売上高
2022/62022年6月期 903億円2023/62023年6月期 1,528億円2024/62024年6月期 2,135億円2025/62025年6月期 2,514億円2026/62026年6月期 2,304億円2,304億円
営業利益
2022/62023/62024/62025/62025年6月期 1,228億円2026/62026年6月期 1,052億円1,052億円
純利益
2022/62022年6月期 248億円2023/62023年6月期 461億円2024/62024年6月期 590億円2025/62025年6月期 846億円2026/62026年6月期 774億円774億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年6月期の903億円から2026年6月期の2,304億円へ増加(4期間の年平均成長率 26.4%)。
  • 直近期(2026年6月期)の売上高は前期比 -8.3%。
  • 直近期の営業利益率は 45.7%。
  • 直近期のROEは 33.9%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 73.3%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(485億円)は純利益の 0.6倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年6月期2023年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高903億円1,528億円2,135億円2,514億円2,304億円
 前期比—+69.1%+39.7%+17.8%-8.3%
営業利益———1,228億円1,052億円
 営業利益率———48.8%45.7%
経常利益335億円636億円820億円1,194億円1,078億円
純利益(親会社株主に帰属)248億円461億円590億円846億円774億円
総資産1,786億円2,715億円2,712億円3,296億円3,366億円
純資産727億円1,091億円1,513億円2,099億円2,468億円
自己資本比率40.7%40.2%55.8%63.7%73.3%
ROE38.9%50.8%45.4%46.9%33.9%
現金及び現金同等物234億円297億円381億円860億円915億円
営業キャッシュフロー−34.6億円405億円333億円778億円485億円
従業員数662人859人1,017人1,163人1,335人
書類の提出日————2026/09/24
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

電気機器の会社

日本の電気機器は228社。 レーザーテック株式会社の直近の売上高は54位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 ソニーグループ株式会社分析あり 12兆4,796億円 11.6% −3,268億円
2 株式会社日立製作所分析あり 10兆5,867億円 — 8,023億円
3 パナソニックホールディングス株式会社分析あり 8兆487億円 2.9% 1,895億円
4 三菱電機株式会社分析あり 5兆8,947億円 7.3% 4,077億円
5 キヤノン株式会社分析あり 4兆6,247億円 — 3,320億円
6 日本電気株式会社分析あり 3兆5,827億円 10.0% 2,702億円
7 富士通株式会社分析あり 3兆5,029億円 9.9% 4,494億円
8 株式会社リコー 2兆6,083億円 3.5% 556億円
9 ニデック株式会社 2兆6,078億円 9.1% 1,643億円
10 TDK株式会社分析あり 2兆5,048億円 10.9% 1,956億円

売上規模の近い電気機器の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第64期(2025/07/01-2026/06/30))

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)が行っております。 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「世の中にないものをつく…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体をはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、ビジョンである「世界中のお客さまから真っ先に声をかけていただける会社」を目指します。また、「光技術の分野で、どこよりも早くソリューションを提供し、お客さまの問題解決に貢献する」をミッションとして掲げています。当社グループの強みである光技術とスピードを追求し、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、顧客の問題解決を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、様々なステークホルダー(利害関係者)のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 こうした考えのもと、継続的な企業価値の向上を図るため、「スピード決定・開発・対応戦略」、「グローバルニッチトップ戦略」、「ファブライト戦略」を基本的な経営戦略としております。 「スピード決定・開発・対応戦略」においては、フラットで柔軟な組織が、迅速な意思決定、最速の製品開発、顧客のための素早い行動を可能にし、顧客のニーズに最適なソリューションをいち早く提供しております。 「グローバルニッチトップ戦略」においては、マーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを目指しています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。 「ファブライト戦略」においては、より研究開発に特化した組織体制とするため、製品製造の多くを協力会社に委託しています。これにより、経営資源を研究開発及び顧客対応に重点的に配分し、機動的な事業運営に努めております。 一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかに事業上の見直しを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品/ソリューションを提供するマルチニッチトップ企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20%以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。 (3)事業環境及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、売上高4,000億円から5,000億円、営業利益率35%以上の達成を目標とし、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」ことを基本方針に掲げております。この方針のもと、中長期的な成長機会を着実に捉えるため、以下の取り組みを推進してまいります。 ①売上最大化へ向けたブラッシュアップ・リードタイムの短縮 半導体市場の拡大に伴い、当社装置の需要が増加し、リードタイムの長期化が課題となっております。さらなる市場拡大を見据え、本中期経営計画策定時には1.5年から2年であったリードタイムを、今後は0.5年から1.5年へ短縮することを目指し、以下の取り組みを継続的に推進してまいります。1.リソース最適化とトレーニング体制の整備2.製造拠点の最適化3.製造、装置立ち上げ工程の改善4.製造管理の強化5.部品調達の効率化6.調整簡略化の装置設計 ・サービスビジネスの拡大 装置の出荷台数増加を背景に、サービスビジネスの拡大を進めております。本中期経営計画では、サービス売上高構成比20%以上を目標としております。 今後もお客さまに当社の装置を安心して使っていただくため、サービスエンジニアの質・量の両面の強化や、グローバルなサービス体制の整備をより一層進めてまいります。1.サービス品質を向上させるためのトレーニング体制の強化2.迅速なサービス提供を実現する部品管理システムの強化3.アップタイムを最大化する装置診断システムの提供 ②さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり・人材採用の強化と職場環境の整備 さらなる成長を実現するためには、積極的な人材投資が不可欠であると考えております。本中期経営計画では、グループ全体で毎年200名以上の増員を目標としております。採用活動を強化するとともに、社員一人ひとりが力を存分に発揮できる環境、体制づくりに取り組んでまいります。 ・新たなソリューションによる事業領域の拡大 これまでは、急速な事業成長への対応を優先する中で、限られたリソースを装置の立ち上げや性能改善に重点的に投入してまいりました。今後は、新たなソリューションによる事業領域の拡大を見据え、お客さまの将来のニーズや市場機会の探索に注力するとともに、研究開発や設備投資を積極的に進め、さらなる成長に向けた新たな事業機会を創出してまいります。 ・事業規模拡大を支える体制の強化 事業規模の拡大に伴い、お客さまをはじめとするステークホルダーから求められる水準は、より一層高度化しております。また、当社グループは売上の大半を海外が占めており、グローバルな事業運営体制の強化が重要な課題となっております。このような事業環境の変化に対応するため、国内外の各拠点間における連携を強化するとともに、間接部門の機能・体制の充実に取り組んでまいります。 当社グループは、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」という経営理念のもと、中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。