日本 東証スタンダード コード 6874 電気機器

協立電機株式会社

KYORITSU ELECTRIC CORPORATION

2026年6月期

売上高
370億円
前期比 -3.2%
営業利益
28.4億円
利益率 7.7%
純利益
19.2億円
ROE
9.1%
自己資本比率
63.6%

業績の推移

売上高
2022/62022年6月期 283億円2023/62023年6月期 336億円2024/62024年6月期 343億円2025/62025年6月期 382億円2026/62026年6月期 370億円370億円
営業利益
2022/62023/62024/62025/62025年6月期 33.5億円2026/62026年6月期 28.4億円28.4億円
純利益
2022/62022年6月期 10.6億円2023/62023年6月期 15.3億円2024/62024年6月期 17.6億円2025/62025年6月期 21.3億円2026/62026年6月期 19.2億円19.2億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年6月期の283億円から2026年6月期の370億円へ増加(4期間の年平均成長率 6.9%)。
  • 直近期(2026年6月期)の売上高は前期比 -3.2%。
  • 直近期の営業利益率は 7.7%。
  • 直近期のROEは 9.1%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 63.6%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(36.0億円)は純利益の 1.9倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年6月期2023年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高283億円336億円343億円382億円370億円
 前期比—+18.7%+2.2%+11.3%-3.2%
営業利益———33.5億円28.4億円
 営業利益率———8.8%7.7%
経常利益16.0億円23.7億円26.3億円34.5億円29.9億円
純利益(親会社株主に帰属)10.6億円15.3億円17.6億円21.3億円19.2億円
総資産255億円297億円309億円325億円348億円
純資産149億円170億円187億円210億円231億円
自己資本比率56.2%54.4%58.0%61.7%63.6%
ROE7.6%10.0%10.4%11.2%9.1%
現金及び現金同等物68.1億円65.9億円79.4億円83.3億円109億円
営業キャッシュフロー12.0億円6.2億円25.6億円24.7億円36.0億円
従業員数684人742人734人840人867人
書類の提出日————2026/09/24
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

電気機器の会社

日本の電気機器は228社。 協立電機株式会社の直近の売上高は131位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 ソニーグループ株式会社分析あり 12兆4,796億円 11.6% −3,268億円
2 株式会社日立製作所分析あり 10兆5,867億円 — 8,023億円
3 パナソニックホールディングス株式会社分析あり 8兆487億円 2.9% 1,895億円
4 三菱電機株式会社分析あり 5兆8,947億円 7.3% 4,077億円
5 キヤノン株式会社分析あり 4兆6,247億円 — 3,320億円
6 日本電気株式会社分析あり 3兆5,827億円 10.0% 2,702億円
7 富士通株式会社分析あり 3兆5,029億円 9.9% 4,494億円
8 株式会社リコー 2兆6,083億円 3.5% 556億円
9 ニデック株式会社 2兆6,078億円 9.1% 1,643億円
10 TDK株式会社分析あり 2兆5,048億円 10.9% 1,956億円

売上規模の近い電気機器の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第68期(2025/07/01-2026/06/30))

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。 当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの8カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。 また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足の対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化の支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は8%、連結ROEは15%を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ8.1%、9.1%で終わりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの基本的な考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。① グループ事業戦略人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。一方、マクロ的に大きく拡大が見込めない国内マーケットに関しては、IoT等の技術革新によって新たに生まれ、成長している市場を重点的に開拓し、選択と集中により高い成長が見込める分野への経営資源のシフトを推し進めて参りました。併せて当社グループの経営基本方針の一つである「One Stop Shopping」施策に基づき、顧客情報をグループ会社全体で共有し、顧客ニーズをより幅広く取り込むこと、顧客とのWin-Winの関係をさらに深耕することでグループ全体の競争力底上げを図ることを経営計画の柱としております。 ② インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大昨今のIoTに代表されるIT技術の革新的な進歩は大変めざましく、FA技術とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスにおいてもさらに高い次元での融合が進んでおり、当社グループにとっても次々に新たなビジネスチャンスが生まれています。こうした状況下で当社グループに求められることは、最新技術を駆使した製品を提供することにより、顧客ニーズを満たす製品開発と事業展開がタイムリーに図られることであり、そのためには自社による技術開発力とエンジニアリング遂行力を強化していくことが重要と考えております。2017年6月に新設したR&Dセンターを起点として、グループ総合力、技術開発力を強化する体制が整い、これらの集積された高度な技術情報を水平展開することで、さらなる技術レベルの底上げ並びに平準化に引き続き取り組んで参ります。一方、我が国の少子高齢化による労働力不足と、製造業における単位労働コストの安いアジア諸国との競争力の維持という二つの命題に対応していくためには、徹底的な省力化が必要であることから、ロボットビジネスは将来的にも大変有望な市場と考えており、AI技術を取り入れたロボットに組み込むソフトウェアの開発等、当社グループの技術力を生かしたイノベーションの発掘にも力をいれていく所存であります。また、ロボットに限らず、製造業における省力化、自動化の範囲は技術の向上とともに益々広範囲となり、特に自動化システムや各種試験機等の省力化関連投資需要は今後も引き続き大きく伸張していく市場であると考えており、この分野でのビジネス推進体制もさらに強化していく所存であります。また、従来から当社グループが得意としてきた省エネ製品や水の汚染対策となる水質監視装置等の環境関連製品の分野でも新製品の開発・拡販に注力していく所存であります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 海外展開を拡大させるための人材及び技術力の充実今後の海外展開の拡大に向けては、顧客のロケーションを問わず、当社グループの技術・サービスを一定の品質及び供給体制のもとで安定的に提供できる環境を整備するとともに、当社グループ全体で連携したフォロー体制を構築することが重要であると認識しております。近年、顧客からの海外投資に関連するニーズも高度化、複雑化しており、各地域の事業環境や顧客ニーズを踏まえた、包括的且つきめ細かな対応を求められております。これらのニーズに対応するため、グローバル人材の育成及び配置を強化するとともに、海外子会社の技術部門においても高度化するインテリジェントFAシステムに幅広く対応する技術力の向上を進めて参ります。引き続き、これらのニーズに対応できるグループ全体での総合力向上を目指し、今後も様々な施策を実施していく所存であります。 ② 新製品開発力の強化研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は重要な経営課題の一つと認識しております。この課題に対し時代に即して常に変化する市場ニーズや技術動向の中からビジネスチャンスを探し求め、小さな環境の変化にも意識を傾け情報を収集していく必要があります。まさに当社グループの本命であるフィジカルAIに代表される技術革新、高度な自動化に対する需要の高まり、IoTの普及及び…

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。