日本 東証プライム コード 6741 電気機器

日本信号株式会社

Nippon Signal Company,Limited

2026年3月期

売上高
1,140億円
前期比 +6.7%
営業利益
117億円
利益率 10.3%
純利益
115億円
ROE
10.7%
自己資本比率
66.4%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 850億円2023/32023年3月期 854億円2024/32024年3月期 985億円2025/32025年3月期 1,068億円2026/32026年3月期 1,140億円1,140億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 99.0億円2026/32026年3月期 117億円117億円
純利益
2022/32022年3月期 45.0億円2023/32023年3月期 40.7億円2024/32024年3月期 53.4億円2025/32025年3月期 85.0億円2026/32026年3月期 115億円115億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の850億円から2026年3月期の1,140億円へ増加(4期間の年平均成長率 7.6%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +6.7%。
  • 直近期の営業利益率は 10.3%。
  • 直近期のROEは 10.7%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 66.4%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(78.7億円)は純利益の 0.7倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高850億円854億円985億円1,068億円1,140億円
 前期比—+0.5%+15.3%+8.4%+6.7%
営業利益———99.0億円117億円
 営業利益率———9.3%10.3%
経常利益65.3億円59.1億円78.9億円107億円130億円
純利益(親会社株主に帰属)45.0億円40.7億円53.4億円85.0億円115億円
総資産1,340億円1,460億円1,652億円1,662億円1,722億円
純資産867億円893億円968億円1,026億円1,143億円
自己資本比率64.7%61.2%58.6%61.7%66.4%
ROE5.3%4.6%5.7%8.5%10.7%
現金及び現金同等物63.4億円83.6億円117億円112億円108億円
営業キャッシュフロー20.9億円17.1億円67.7億円57.8億円78.7億円
従業員数3,009人2,987人2,946人2,921人3,066人
書類の提出日————2026/06/15
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

電気機器の会社

日本の電気機器は228社。 日本信号株式会社の直近の売上高は81位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 ソニーグループ株式会社分析あり 12兆4,796億円 11.6% −3,268億円
2 株式会社日立製作所分析あり 10兆5,867億円 — 8,023億円
3 パナソニックホールディングス株式会社分析あり 8兆487億円 2.9% 1,895億円
4 三菱電機株式会社分析あり 5兆8,947億円 7.3% 4,077億円
5 キヤノン株式会社分析あり 4兆6,247億円 — 3,320億円
6 日本電気株式会社分析あり 3兆5,827億円 10.0% 2,702億円
7 富士通株式会社分析あり 3兆5,029億円 9.9% 4,494億円
8 株式会社リコー 2兆6,083億円 3.5% 556億円
9 ニデック株式会社 2兆6,078億円 9.1% 1,643億円
10 TDK株式会社分析あり 2兆5,048億円 10.9% 1,956億円

売上規模の近い電気機器の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社5社(非連結子会社4社、関連会社1社)で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、R&S等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年4月1日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業鉄道信号:当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ:当社が製造販売するほか、連結子会社札幌日信電子㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年4月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年4月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年(2028年)に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第3期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてROIC経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ROE10.0%以上、ROIC9.0%以上を目指します。 (3)中長期的な戦略経営2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション(デジタル技術による破壊的なイノベーション)で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新たなビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しております。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。2025年度にはこれまで開発してきたDX商材の社会実装や国際事業の拡大、オペレーション&メンテナンス事業の着実な履行に取り組んでまいりました。今後はDX商材について社会実装を足掛かりに顧客へのさらなる展開を図るとともに、国際部門の営業部増設などにより国際事業での地域・顧客に密接した受注活動をさらに強化してまいります。また資本収益性の改善に向けたROE、ROICの向上により一層努め、IR・SR活動を強化してまいります。 (4)対処すべき課題<重点課題1>新事業・新商材のNext Stage鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、CBM、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。<重点課題2>国際事業のNext Stage案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。<重点課題3>ものづくりのNext Stage脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、QCD最適化を目指します。<その他>ESG経営の推進脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。 コーポレートガバナンスの強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。