日本 東証プライム コード 5821 非鉄金属

平河ヒューテック株式会社

HIRAKAWA HEWTECH CORP.

2026年3月期

売上高
384億円
前期比 +24.7%
営業利益
44.1億円
利益率 11.5%
純利益
16.4億円
ROE
4.0%
自己資本比率
74.8%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 278億円2023/32023年3月期 322億円2024/32024年3月期 293億円2025/32025年3月期 308億円2026/32026年3月期 384億円384億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 22.6億円2026/32026年3月期 44.1億円44.1億円
純利益
2022/32022年3月期 15.0億円2023/32023年3月期 29.5億円2024/32024年3月期 14.4億円2025/32025年3月期 20.2億円2026/32026年3月期 16.4億円16.4億円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の278億円から2026年3月期の384億円へ増加(4期間の年平均成長率 8.4%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +24.7%。
  • 直近期の営業利益率は 11.5%。
  • 直近期のROEは 4.0%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 74.8%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(36.4億円)は純利益の 2.2倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高278億円322億円293億円308億円384億円
 前期比—+15.9%-9.0%+5.0%+24.7%
営業利益———22.6億円44.1億円
 営業利益率———7.4%11.5%
経常利益20.2億円35.0億円20.8億円25.5億円46.3億円
純利益(親会社株主に帰属)15.0億円29.5億円14.4億円20.2億円16.4億円
総資産415億円442億円465億円471億円566億円
純資産304億円341億円374億円387億円436億円
自己資本比率73.2%77.1%80.5%82.2%74.8%
ROE5.2%9.2%4.0%5.3%4.0%
現金及び現金同等物78.7億円74.9億円102億円108億円151億円
営業キャッシュフロー9.6億円15.9億円42.0億円38.8億円36.4億円
従業員数2,367人2,404人2,212人2,151人2,321人
書類の提出日————2026/06/25
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

非鉄金属の会社

日本の非鉄金属は32社。 平河ヒューテック株式会社の直近の売上高は23位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 住友電気工業株式会社 5兆1,101億円 8.2% 3,695億円
2 三菱マテリアル株式会社 1兆8,440億円 3.3% 405億円
3 住友金属鉱山株式会社 1兆7,415億円 — 1,762億円
4 古河電気工業株式会社 1兆3,075億円 4.9% 725億円
5 株式会社フジクラ 1兆1,823億円 16.0% 1,571億円
6 株式会社UACJ 1兆1,817億円 6.5% 388億円
7 JX金属株式会社 8,846億円 19.8% 1,046億円
8 三井金属株式会社 7,585億円 17.3% 912億円
9 DOWAホールディングス株式会社 7,454億円 4.6% 624億円
10 日本軽金属ホールディングス株式会社 5,854億円 4.4% 155億円

売上規模の近い非鉄金属の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31))

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。(1)「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ/ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、ソーラーハーネス、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱、吉野川電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線(東莞)有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克(連雲港)電子有限公司及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造・販売、四国電線(香…

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことに…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。 (2)経営環境及び経営戦略等 IoTの進展、AIの活用、5Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。当社は2026年5月に中期経営計画(FY2026~FY2030)「Plan 600」を策定致しました。コア事業である車載事業、医療機器事業、産業機器事業に経営資源を集中し更なる拡大を図り、成長が期待できるソーラーケーブル事業の収益性を高めコア事業へと育成をいたします。また、AIやIoTなど高速データ処理の需要増を背景にHPC(High Performance Cable)を基軸とした市場開拓を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 FY2030において売上高600億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上となることを経営指標としております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電線・加工品事業の拡大 ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ/車載機器/半導体製造装置/FA用カメラ/医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。②電子・医療部品事業の拡大 ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。③事業環境に対応した国内/国外生産拠点の見直し 事業環境に対応した国内/国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。④市場ニーズへの対応 市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のSCM対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、SCMを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。⑤組織・人事面について 本部/事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社3社及び同国外関係会社17社との連携を進め、為替/材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥CSRについて CSRの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ISO14001の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規(国外も含め)の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。