株式会社倉元製作所
KURAMOTO CO.,LTD.
2025年12月期
- 売上高
- 20.1億円 前期比 +28.3%
- 営業利益
- −14.2億円 利益率 -70.8%
- 純利益
- −30.8億円
- ROE
- -139.1%
- 自己資本比率
- 39.3%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2024年12月期の15.6億円から2025年12月期の20.1億円へ増加(1期間の年平均成長率 28.3%)。
- 直近期(2025年12月期)の売上高は前期比 +28.3%。
- 直近期の営業利益率は -70.8%(2024年12月期は 6.1%、−76.9ポイント)。
- 直近期は最終損益が −30.8億円 の赤字。
- 直近期のROEは -139.1%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 39.3%。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15.6億円 | 20.1億円 |
| 前期比 | — | +28.3% |
| 営業利益 | 95百万円 | −14.2億円 |
| 営業利益率 | 6.1% | -70.8% |
| 経常利益 | 30百万円 | −14.7億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 31百万円 | −30.8億円 |
| 総資産 | 46.5億円 | 18.2億円 |
| 純資産 | 37.4億円 | 7.3億円 |
| 自己資本比率 | 79.8% | 39.3% |
| ROE | 1.6% | -139.1% |
| 現金及び現金同等物 | 6.3億円 | 97百万円 |
| 営業キャッシュフロー | −3.7億円 | −2.2億円 |
| 従業員数 | 72人 | 74人 |
| 書類の提出日 | — | 2026/03/26 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
ガラス・土石製品の会社
日本のガラス・土石製品は52社。 株式会社倉元製作所の直近の売上高は52位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | AGC株式会社 | 2兆588億円 | 6.2% | 691億円 |
| 2 | 太平洋セメント株式会社 | 8,984億円 | 8.3% | 254億円 |
| 3 | 日本板硝子 | 8,794億円 | 3.3% | 44.2億円 |
| 4 | TOTO株式会社 | 7,374億円 | 7.3% | 402億円 |
| 5 | 日本特殊陶業株式会社 | 7,312億円 | 18.9% | 1,128億円 |
| 6 | NGK株式会社 | 6,701億円 | 14.2% | 599億円 |
| 7 | 東海カーボン株式会社 | 3,229億円 | 8.0% | 200億円 |
| 8 | 日本電気硝子株式会社 | 3,114億円 | 11.0% | 296億円 |
| 9 | ニチアス株式会社 | 2,519億円 | 14.7% | 316億円 |
| 10 | 住友大阪セメント株式会社 | 2,236億円 | 6.1% | 112億円 |
売上規模の近いガラス・土石製品の会社
- 株式会社イトーヨーギョー39.3億円
- 新東株式会社42.6億円
- ASAHI EITOホールディングス株式会社43.3億円
- ダントーホールディングス株式会社49.1億円
- ジャニス工業株式会社49.8億円
- 株式会社鶴弥65.0億円
- 旭コンクリート工業株式会社76.3億円
- 日本坩堝株式会社102億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31))
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社倉元製作所)、子会社2社及びその他の関係会社1社により構成されており、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。[事業系統図] 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
