横浜冷凍株式会社
Yokohama Reito Co.,Ltd.
2025年9月期
- 売上高
- 1,255億円 前期比 +2.7%
- 営業利益
- 42.3億円 利益率 3.4%
- 純利益
- 19.7億円
- ROE
- 2.5%
- 自己資本比率
- 38.6%
業績の推移
数字から読み取れること
- 売上高は2021年9月期の1,097億円から2025年9月期の1,255億円へ増加(4期間の年平均成長率 3.4%)。
- 直近期(2025年9月期)の売上高は前期比 +2.7%。
- 直近期の営業利益率は 3.4%。
- 表の期間中に最終赤字の期がある(2023年9月期)。
- 直近期のROEは 2.5%(有価証券報告書の記載値)。
- 直近期末の自己資本比率は 38.6%。
- 直近期の営業キャッシュフロー(110億円)は純利益の 5.6倍。
下の表の数値から自動で計算しています。
| 決算期 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,097億円 | 1,107億円 | 1,255億円 | 1,222億円 | 1,255億円 |
| 前期比 | — | +0.9% | +13.4% | -2.6% | +2.7% |
| 営業利益 | — | — | — | 46.4億円 | 42.3億円 |
| 営業利益率 | — | — | — | 3.8% | 3.4% |
| 経常利益 | 27.6億円 | 49.9億円 | 41.3億円 | 48.0億円 | 36.5億円 |
| 純利益(親会社株主に帰属) | 36.0億円 | 33.1億円 | −107億円 | 39.3億円 | 19.7億円 |
| 総資産 | 1,787億円 | 1,783億円 | 1,882億円 | 2,030億円 | 2,090億円 |
| 純資産 | 830億円 | 847億円 | 733億円 | 798億円 | 824億円 |
| 自己資本比率 | 45.8% | 46.8% | 38.2% | 38.5% | 38.6% |
| ROE | 4.5% | 4.0% | — | 5.2% | 2.5% |
| 現金及び現金同等物 | 31.6億円 | 24.1億円 | 39.2億円 | 31.6億円 | 32.6億円 |
| 営業キャッシュフロー | 133億円 | 63.3億円 | 39.7億円 | 134億円 | 110億円 |
| 従業員数 | 1,652人 | 1,639人 | 1,658人 | 1,736人 | 1,804人 |
| 書類の提出日 | — | — | — | — | 2025/12/19 |
| 出典 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 | 開示資料 |
新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。
卸売業の会社
日本の卸売業は294社。 横浜冷凍株式会社の直近の売上高は98位。 業種の会社をすべて見る
| 順位 | 会社名 | 売上高 | 営業利益率 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社分析あり | 18兆9,159億円 | — | 8,004億円 |
| 2 | 伊藤忠商事株式会社分析あり | 14兆8,230億円 | — | 9,002億円 |
| 3 | 三井物産株式会社分析あり | 13兆9,952億円 | — | 8,339億円 |
| 4 | 豊田通商株式会社分析あり | 11兆5,619億円 | 4.7% | 3,705億円 |
| 5 | 丸紅株式会社分析あり | 8兆2,658億円 | — | 5,438億円 |
| 6 | 住友商事株式会社分析あり | 7兆3,372億円 | — | 6,003億円 |
| 7 | 株式会社メディパルホールディングス分析あり | 3兆8,173億円 | 1.4% | 425億円 |
| 8 | アルフレッサホールディングス株式会社 | 3兆1,040億円 | 1.2% | 417億円 |
| 9 | 双日株式会社 | 2兆7,573億円 | — | 1,036億円 |
| 10 | 阪和興業株式会社 | 2兆6,626億円 | 2.2% | 382億円 |
売上規模の近い卸売業の会社
- 正栄食品工業株式会社1,248億円
- ユアサ・フナショク株式会社1,264億円
- 株式会社高速1,241億円
- 黒田グループ株式会社1,227億円
- オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社1,227億円
- 尾家産業株式会社1,293億円
- 株式会社ドウシシャ1,205億円
- OCHIホールディングス株式会社1,204億円
直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。
事業の内容
有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30))
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社9社(連結子会社4社、非連結子会社4社及び関連会社1社)により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎ 連結子会社
経営方針・経営計画
有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である…全文の抜粋を表示
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (2) 経営環境 経営環境については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、原材料やエネルギー価格高騰、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。 冷蔵倉庫事業においては施設の老朽化問題やフロンガス規制をはじめとする環境規制の厳格化などの課題があります。 食品販売事業においては為替相場の急激な変動、気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争などの課題があります。 以上のような事業環境において環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。 また、実現に向けた第2ステージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅱ期:2023年10月〜2026年9月)「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでおります。 実現に向けた第2ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅱ期:2023年10月~2026年9月)「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外(グローバル)の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。 以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。 なお、新・中期経営計画(第Ⅱ期)の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。
掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。
