日本 東証以外(名証・札証・福証など) コード 2218 食料品

日糧製パン株式会社

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

2026年3月期(単体)

売上高
190億円
前期比 +3.0%
営業利益
1.2億円
利益率 0.6%
純利益
73百万円
ROE
1.4%
自己資本比率
38.3%

業績の推移

売上高
2022/32022年3月期 171億円2023/32023年3月期 173億円2024/32024年3月期 179億円2025/32025年3月期 184億円2026/32026年3月期 190億円190億円
営業利益
2022/32023/32024/32025/32025年3月期 2.6億円2026/32026年3月期 1.2億円1.2億円
純利益
2022/32022年3月期 1.5億円2023/32023年3月期 53百万円2024/32024年3月期 2.0億円2025/32025年3月期 2.1億円2026/32026年3月期 73百万円73百万円

数字から読み取れること

  • 売上高は2022年3月期の171億円から2026年3月期の190億円へ増加(4期間の年平均成長率 2.6%)。
  • 直近期(2026年3月期)の売上高は前期比 +3.0%。
  • 直近期の営業利益率は 0.6%。
  • 直近期のROEは 1.4%(有価証券報告書の記載値)。
  • 直近期末の自己資本比率は 38.3%。
  • 直近期の営業キャッシュフロー(5.7億円)は純利益の 7.8倍。

下の表の数値から自動で計算しています。

決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高171億円173億円179億円184億円190億円
 前期比—+1.3%+3.4%+2.5%+3.0%
営業利益———2.6億円1.2億円
 営業利益率———1.4%0.6%
経常利益2.5億円2.3億円2.8億円2.7億円1.2億円
純利益(親会社株主に帰属)1.5億円53百万円2.0億円2.1億円73百万円
総資産142億円139億円142億円140億円144億円
純資産48.6億円49.0億円51.8億円53.2億円55.2億円
自己資本比率34.0%35.0%36.5%37.9%38.3%
ROE3.1%1.1%4.1%4.1%1.4%
現金及び現金同等物21.8億円20.3億円15.3億円16.2億円16.8億円
営業キャッシュフロー6.8億円6.1億円4.3億円7.5億円5.7億円
従業員数680人656人660人640人636人
書類の提出日————2026/06/23
出典開示資料開示資料開示資料開示資料開示資料

新しい決算の書類が提出されるたびに期を追加し、過去の期も残しています。 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から集計しています(営業利益は損益計算書の当期・前期のみ)。自己資本比率とROEは報告書の記載値です。

食料品の会社

日本の食料品は129社。 日糧製パン株式会社の直近の売上高は109位。 業種の会社をすべて見る

順位会社名売上高営業利益率純利益
1 日本たばこ産業株式会社分析あり 3兆4,676億円 25.0% 5,101億円
2 アサヒグループホールディングス株式会社 2兆8,946億円 6.4% 1,215億円
3 キリンホールディングス株式会社 2兆4,333億円 8.6% 1,475億円
4 サントリービバレッジ&フード株式会社 1兆7,154億円 8.7% 887億円
5 味の素株式会社 1兆5,837億円 12.6% 1,346億円
6 日本ハム株式会社 1兆4,573億円 — 350億円
7 山崎製パン株式会社 1兆3,114億円 4.7% 408億円
8 明治ホールディングス株式会社 1兆1,736億円 7.9% 350億円
9 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 1兆713億円 2.7% 202億円
10 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 8,938億円 -8.1% −507億円

売上規模の近い食料品の会社

直近期の売上高で並べています。決算期が会社ごとに異なるため、同じ時期の比較ではありません。

事業の内容

有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31))

3 【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年8月3日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

経営方針・経営計画

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」より抜粋

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業…全文の抜粋を表示
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。 今後の見通しといたしましては、北海道経済は緩やかな回復基調が期待されますが、物価高や深刻な人手不足の影響に加え、各種コスト上昇が継続しており、先行きは予断を許しません。当業界におきましては、お客様の根強い節約志向が続く市場環境のもと、人材確保に伴う人件費の増加に加え、原材料価格および物流費の高止まり、原油価格の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコスト、資材・消耗品価格の上昇が見込まれ、収益への多大な影響が懸念されます。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、主力製品の品質向上を継続してまいります。さらに、お客様の潜在需要やライフスタイルに合ったニーズを的確に捉え、収益性と市場競争力のある製品の開発体制を定着させて、新しい価値と新しい需要の創造に向けた種蒔きを継続するとともに、ライン別・単品別の経常利益管理を活用して、低収益部門の見直しと改善を進め、収益改善をはかってまいります。食パンは、主力ブランドの「絹艶」は、品質の安定向上に努め、北海道のナンバーワン食パンとしてブランドを育成強化するとともに、「イギリス食パン」は、試食やSNSを活用した既存顧客の育成および新規顧客の獲得に取り組み、販売拡大をはかってまいります。また、低価格帯食パンやバラエティ食パンなど、お客様のニーズを捉えた製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に主力製品の品質向上を継続し、絹艶ブランドの菓子パンをはじめとする高付加価値製品や、北海道産原料を使用したロングライフ製品など、品質と価格のバランスでお客様にご支持いただける製品開発を強化してまいります。あわせて、重点製品の集中販売やパン食需要拡大に向けた販売促進を推し進め、収益基盤の強化につなげてまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場の開拓および売場提案を進めるとともに、高価格帯の製品開発に取り組み、売上回復をはかってまいります。調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに即し、価格帯と品揃えの再構築を軸とした製品群の開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。また、米価格が高騰した厳しい環境を踏まえ、適正利益の確保に努めてまいります。今後とも、「食品安全衛生管理体制の強化」と「労働安全衛生管理体制の強化」を企業の基盤として、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動におけるなぜなぜ分析による課題把握と優先順位を見極めた改善を推進し、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証して、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。 なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。 また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率2%以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

掲載内容は開示資料をもとにした情報提供であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。数値の正確性には注意していますが、投資などの判断は必ず各社の開示資料をご確認のうえ、ご自身で行ってください。