事業計画 大企業向け

DXとAIファーストの違い:既存事業の何を変えるのか

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DXとAIファースト転換は、対立するものではなく、重なる部分が大きい取り組みです。DXは「データとデジタル技術で、事業や組織を変革する」という広い枠組みで、AIファースト転換は、その中で「AIを使えることを前提に、業務や商品・サービスの設計を組み替える」ことに焦点を当てたものと整理できます。すでにDXに取り組んでいる企業は、その成果(データ基盤、推進体制、人材)を土台にして、AIを前提にした見直しを重ねるのが現実的です。

この記事では、両者の違いと関係、既存のDXの成果をどう生かすか、取り組みの出発点の決め方を説明します。AIファースト転換の全体像はAIファースト転換とは:AI導入との違いと進め方にまとめています。

結論:DXは「何のために」、AIファーストは「どう設計するか」

経済産業省とIPAが運営するDX認定制度の資料では、「DXに取り組んでいる企業」を、経営者がデータとデジタル技術を活用して自社をどのように変革させるかを明確にし、DX戦略をつくり、対外的に発信している状態などと説明しています。DXは、経営の方向づけに近い概念です。

一方、AIファーストは、設計の前提に関する考え方です。業務の手順や人の役割を決めるとき、「人が作業し、それをITが支える」という前提ではなく、「AIが担える部分はAIが担い、人は判断や対応に集中する」という前提から組み立てます。

観点 DX AIファースト転換
範囲 事業・組織・文化を含む広い変革 DXの中で、AIを前提にした設計の見直し
中心になる技術 データ、クラウド、モバイル、AIなど 生成AIを含むAI
典型的な着手点 紙・手作業のデジタル化、データの一元化 データが集まった後の判断・作成・対応業務の再設計
成果の見方 経営課題の解決、競争力の向上 業務の品質・速度・コスト、提供価値の変化

理由:DXで整えたものが、AI活用の前提になる

AIを業務で使うには、扱えるデータ、安全に使うための仕組み、現場で使いこなす人が必要です。これらはDXで整備してきたものと重なります。

逆に、DXが進んでいない場合でも、AI活用を始めることは可能です。ただし、データが紙や個人のファイルに散らばっていると、データ整備に時間がかかります。

進め方:DXの状況別の出発点

1. DXがほとんど進んでいない場合

まず、AIで効果が出やすい業務(文書の作成、要約、検索、問い合わせの一次対応など)を1〜2件選び、小さく試します。同時に、必要になるデータの電子化を進めます。DXとAIを別々の計画にせず、一つの計画にまとめると、重複した投資を避けられます。

2. DXの基盤(データ、クラウド、業務システム)がある場合

すでにデジタル化された業務のうち、判断や文書作成に時間がかかっているものを洗い出します。システムの入力画面を増やすよりも、AIが下書きや提案を出し、人が確認する形に設計し直せる箇所を探します。

3. DXの取り組みが停滞している場合

DXの目的が曖昧なまま止まっていることがあります。AIの活用を、停滞の打開策として使う場合でも、「どの経営課題を解くのか」を先に決めます。目的のないままAIを足しても、停滞は解消されません。

業種別の例(仮の例)

  • 製造業の場合:生産管理システムのデータはあるが、不具合報告書は文章で蓄積されたまま使われていない。報告書を検索・要約する仕組みをAIで作ると、既存のDXの成果が活用できる。
  • 小売業の場合:販売データの分析は進んでいるが、店舗への指示文書は人が作っている。分析結果から店舗向けの指示文の下書きを作る流れに変える。
  • 金融業の場合:申込手続きの電子化は進んだが、審査や書類確認の判断材料の整理は人手のまま。整理をAIが支援し、判断は人が行う。
  • 建設業の場合:現場の写真や日報のデジタル化は進んだが、報告書の作成に時間がかかっている。記録から報告書の下書きを作る。

注意点

  • 言葉の定義を社内でそろえる:DX、AI活用、AIファーストの意味が部署ごとに違うと、計画や予算の議論がかみ合いません。社内向けの用語集をつくると有効です。
  • DXの成果指標を捨てない:AIの導入で、既に設定した事業の成果指標が悪化していないかを確認します。指標の置き方はAI活用の効果測定:KPIの置き方とROIの見方で扱います。
  • 導入済みシステムとの重複:既存の業務システムにAI機能が追加されている場合があります。新規に導入する前に、既に使える機能を確認してください。自社開発か既存製品の利用かの判断は、作るか、買うか:自社開発とパッケージ・SaaSの選び方も参考になります。

まとめ

DXは変革の方向づけ、AIファースト転換はAIを前提にした設計の見直しであり、両者は連続しています。自社のDXの進み具合に応じて出発点を決め、DXの成果である、データ・体制・人材を生かしながら、AIを前提にした業務の再設計を進めます。

参考資料

執筆・運営:Otsumu株式会社
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