適時開示

適時開示とは、上場会社が、投資判断に重要な影響を与える会社の情報を、証券取引所の規則に基づいて、生じた時点で速やかに公表することです。

日本取引所グループは、適時開示が求められる会社情報を「有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報」と説明しています。対象は、会社が決定した事項（決定事実）、会社に発生した事象（発生事実）、決算情報、業績予想や配当予想の修正などに分類され、子会社に関する情報も含まれます。開示は、証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行われます。

上場を目指す会社は、どの情報がいつ開示の対象になるのかを判断し、速やかに開示できる社内体制を整えることが求められます。新規事業の担当者にとっても、大型の業務提携や出資、新会社の設立などが開示の対象になり得ることを知っておくと、社内での情報管理や公表のタイミングの調整がしやすくなります。未公表の重要な情報は、インサイダー取引規制の対象にもなり得るため、取り扱う範囲を限定することが大切です。

参考資料

• 適時開示が求められる会社情報（日本取引所グループ）