労働分配率
労働分配率は、企業が事業活動で生み出した付加価値額のうち、どれだけが人件費として労働者に分配されているかを表す指標です。
中小企業庁の2022年版中小企業白書は、企業は事業活動で生み出した付加価値をもとに人件費などの諸費用を賄い、利益を得ていると説明したうえで、労働分配率をこのように定義しています。同白書では、大企業に比べて中規模企業や小規模企業の労働分配率が長年にわたって高止まりしていることが示されています。
具体的な計算式は資料によって異なります。日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」では、労働分配率を「（人件費＋労務費）÷粗付加価値額×100」とし、粗付加価値額を人件費、減価償却費、支払利息割引料、税引前当期純利益の合計としています。業界の平均値などと比べるときは、同じ定義で計算した数字どうしを比べる必要があります。
新規事業では、採用を先行させると付加価値が育つ前に労働分配率が高くなります。人件費の増加に見合うだけ付加価値が伸びているかを確かめる目安として使えます。白書も、賃金引上げを続けるには、起点となる付加価値そのものを増やしていく必要があるとしています。
参考資料
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