個人情報保護委員会(PPC)
個人情報保護委員会とは、個人情報保護法にもとづいて内閣府に置かれた機関で、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とし、事業者への監督やガイドラインの策定などを行うもののことです。個人情報保護法第130条で設置が定められ、内閣総理大臣の所轄に属します。同法は、委員会の任務について、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることとしています。
事業者に対しては、報告の徴収や立入検査、指導・助言、勧告・命令などの権限を持っています。漏えい等の報告の受付や、ガイドライン・Q&Aの公表、マイナンバー(特定個人情報)の取扱いに関する監督、外国の当局との協力なども担っています。
新規事業で個人データの新しい使い方を検討する際には、委員会が公表するガイドラインやQ&A、民間の自主的取組に関する資料が、法令の解釈や実務対応を確認する際の基本的な情報源になります。法令の見直しの議論も委員会で行われるため、データを活用する事業では動向を継続的に確認しておくとよいでしょう。
参考資料
「個人情報保護委員会」が出てくる記事
新規事業での個人情報の取り扱い:取得から漏えい対応まで
新規事業で個人情報を扱うときは、利用目的の特定と公表、安全管理、委託先の監督、第三者提供の同意、漏えい時の報告を設計段階から組み込みます。個人情報保護委員会の資料をもとに、工程ごとの確認点を解説します。
生成AIを使ったサービス開発で確認すること
生成AIを組み込んだサービスでは、自社がAI開発者・提供者・利用者のどれに当たるかを整理し、個人情報の入力、著作権、利用者への説明と規約を確認します。AI事業者ガイドラインと文化庁・個人情報保護委員会の資料をもとに解説します。
MVP段階で押さえるセキュリティ対策
MVPのセキュリティは、IPAの「情報セキュリティ6か条」を土台に、ウェブアプリの代表的な脆弱性対策、クラウドサービスの設定と権限、個人情報の管理、事故時の連絡体制の4点から始めます。公開前に確認する点を解説します。
BtoB新規事業の営業プロセス:商談の段階設計と案件管理
BtoB新規事業の営業は、商談を段階に分け、各段階の「次に進む条件」を決めて案件を管理すると再現性が生まれます。段階の定義、買い手の社内承認の支援、役割分担、失注分析、営業メールの法令上の注意点を解説します。
利用規約とプライバシーポリシーの作り方
利用規約は民法の定型約款のルールに沿って契約に組み入れ、変更の手順も定めます。プライバシーポリシーは個人情報保護法で公表が求められる事項を押さえます。項目の考え方と、ひな形を使うときの注意点を解説します。
顧客ヒアリングの質問項目と聞き方
新規事業の顧客ヒアリングは、アイデアを売り込むのではなく、相手の過去の行動と現状の対処法を具体的に聞く場です。質問項目の例、避けるべき聞き方、相手の探し方、記録と整理のしかたを解説します。
新規事業で確認すべき規制と、グレーゾーン解消制度・規制のサンドボックス制度
新規事業で規制を確認する手順と、規制の適用が不明確なときに使えるグレーゾーン解消制度、規制のために実施が難しいときの規制のサンドボックス制度・新事業特例制度の仕組み、手続の流れ、回答までの期間、使い分けを公式資料に基づいて解説します。
ランディングページで需要を確かめるスモークテストの進め方
スモークテストは、製品を作る前にランディングページで提供を告知し、登録や予約という行動で需要を確かめる方法です。求める行動の選び方、ページの構成、集客と判断基準、事前登録と予約販売で変わる特定商取引法・景品表示法などの注意点を解説します。
アンケート調査の設計と注意点
新規事業のアンケートは、ヒアリングで見つけた仮説の広がりを数で確かめる道具です。使うべき場面、対象者の選び方、質問文と選択肢の作り方、回答数と誤差の考え方、謝礼と個人情報の注意点を解説します。
新規事業の展示会活用:出展の判断から準備・当日・フォローまで
新規事業の展示会出展は、名刺の数ではなく「狙う顧客と何件の商談を作るか」を目的に据えて準備します。出展するかの判断、目標の置き方、ブースと当日の運営、会期後のフォロー、個人情報とメール配信、補助金の注意点を解説します。
「個人情報・データ保護」の他の用語
- CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)
- GDPR(EU一般データ保護規則)
- JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)
- PIA(個人情報保護評価)
- SBOM(ソフトウェア部品表)
- SCC(標準契約条項)
- 安全管理措置
- 委託先の監督
- 開示等の請求(保有個人データ)
- 確認・記録義務(第三者提供)
- 仮名加工情報
- カメラ画像利活用ガイドブック
- 外国にある第三者への提供(個人データの越境移転)
- グローバルCBPR(越境プライバシールール)
- 個人関連情報
- 個人識別符号
- 個人情報取扱事業者
- 個人情報保護法
- 個人情報保護法ガイドライン(通則編)
- 個人データ・保有個人データ
- 次世代医療基盤法
- 十分性認定
- 情報銀行(情報信託機能)
- 第三者提供
