事業別収支・経理連携システム
会計ソフトの数字や社内のデータを事業ごとの収支にまとめ、月次の確認と税理士への共有を支える、新規事業向けのパッケージシステムです。
- 提供
- Otsumu株式会社
- 料金
- 個別見積もり
事業ごと・プロジェクトごとの収支を、会計ソフトの数字と社内の情報をつないで見えるようにするパッケージです。会計ソフトに記帳した内容を、事業別の損益や月次の確認資料に整えて、経営者や事業責任者に届けます。
新会社や新規事業の立ち上げ期に、少人数で経理を回している管理部門の方、顧問税理士と数字を確認しながら事業ごとの採算を見たい経営者の方が使います。記帳や決算そのものは会計ソフトと税理士が担い、このシステムはその手前と先を支えます。
こんな課題はありませんか
会計ソフトの数字では、事業ごとの採算が分かりにくい
会社全体の損益は見られても、新規事業ごとの売上や費用は別の表計算ソフトで集計し直している。月末に手作業が集中します。
証憑や確認依頼のやり取りが、経理担当に集中する
領収書、請求書、契約の内容など、仕訳の判断に必要な情報が各担当者の手元にあり、確認の連絡に時間がかかります。
顧問税理士への月次の依頼と回答が、メールで散らばる
資料の提出、質問、回答の履歴が個人のメールにあり、いつ何を渡したか、どの質問が未回答か分からなくなります。
経営者や事業責任者が、数字を見るのが月末以降になる
締めが終わってから資料が届くため、事業の判断に使う頃には状況が変わっています。
既製ツールとの違い
記帳、仕訳の自動化、決算書の作成、税理士とのデータ共有が目的なら、既製の会計ソフトで十分に足ります。まずは既製ツールを比較するで、自社に合うものを選ぶのがおすすめです。
会計ソフトに載らない、事業の単位で数字を見たい
freee会計や弥生会計 Next などの会計ソフトは、記帳と決算に強みがあります。事業ごとの売上目標、案件や顧客の単位、自社独自の区分で集計して見たい場合は、会計ソフトの外に集計の仕組みが必要になります。このパッケージが、その集計と表示を担います。
確認と承認を、自社の流れで回したい
仕訳の疑問点を担当者へ確認する、月次の資料を責任者が承認するといった社内の流れを、記録に残せるようにします。
複数のデータをひとつの画面にまとめたい
会計ソフトのデータに加え、売上管理や案件管理、受発注の表計算など、社内にあるデータを取り込んで並べます。連携の方法は、各サービスの仕様に応じて検討します。会計処理の最終判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
主な機能
基本機能を中心に、事業に合わせてオプションを追加します。「オプション」と書いたものは、要件を伺ったうえで個別にお見積もりします。
事業別の収支の表示
- 事業・プロジェクト・部門など、自社の区分での売上と費用の集計
- 月ごとの推移と、計画との比較
- 経営者・事業責任者ごとに見られる範囲の設定
データの取り込み
- 会計ソフトから出力したファイルの取り込み
- 売上や費用の補足データ（表計算ファイル）の取り込み
- 取り込んだ内容の確認と、区分の割り当て
月次の確認と資料づくり
- 月次の締めに向けたチェック項目の管理
- 未確認の取引や証憑の不足の一覧
- 月次報告の資料の出力
税理士・社内との共有
- 顧問税理士への依頼・質問・回答のやり取りの記録
- 資料の提出状況の管理
- 閲覧できる担当者の権限設定
外部連携（オプション）
- 会計ソフトとのAPIなどによる自動での取り込み（連携先の仕様による）
- 請求書・経費精算の仕組みとのデータ連携
- チャットツールへの通知
使い方の流れ
-
データを取り込む
月初に、会計ソフトのデータや補足の表計算ファイルを取り込みます。区分の割り当てが済んでいない取引は、一覧で確認できます。
-
疑問点を確認する
内容が分からない取引は、担当者に確認を依頼します。回答は記録に残るため、後から経緯を追えます。
-
事業別の収支を見る
事業責任者や経営者が、自分の事業の売上・費用・計画との差を確認します。
-
月次の資料を出して共有する
月次の資料を出力し、顧問税理士や社内に共有します。提出の状況も画面で確認できます。
導入の流れ
-
無料相談
事業の数、見たい単位、使っている会計ソフト、顧問税理士との進め方を伺います。
-
要件の整理とお見積もり
基本機能で足りる部分と、追加が必要な部分を整理し、お見積もりと導入計画をご提案します。
-
初期設定とカスタマイズ
集計の区分、取り込む項目、確認の流れ、権限などを設定します。必要な追加機能を開発します。
-
テストと公開準備
実際の月次データを使って、集計や表示を確認します。区分の考え方は、税理士にもご確認いただくようおすすめします。
-
公開と運用支援
公開後も、保守、機能の追加、集計の見直しをご相談いただけます。
料金
導入の形態と機能の範囲によって変わるため、個別にお見積もりします。
| 導入の形態 | 内容 |
|---|---|
| パッケージ導入 | 基本機能をベースに、入力項目や設定を調整して導入します。初期費用と月額の利用料がかかります。 |
| カスタマイズ開発 | 基本機能に、事業に合わせた機能を追加開発します。追加分は内容に応じてお見積もりします。 |
このシステムは記帳や決算、税務申告の代わりになるものではありません。会計・税務の判断は、税理士などの専門家にご相談ください。まずは無料相談で、やりたいことをお聞かせください。
よくある質問
既製のツールではだめですか
記帳、決算、税理士とのデータ共有が目的なら、既製の会計ソフトで十分です。事業ごとの採算を自社の区分で見たい、複数のデータをまとめたい、社内の確認の流れを管理したいといったときに、このパッケージが役立ちます。
既存のシステム・データとつなげますか
会計ソフトや、売上管理・案件管理のデータとの連携を、要件に応じて検討します。まずはファイルの取り込みから始め、必要に応じてAPIなどでの自動連携をオプションとしてご提案します。連携の可否は、相手のサービスの仕様によります。
小さく始められますか
はい。まずは1つの事業の収支表示だけで始め、事業や機能を増やしていく進め方をおすすめしています。
保守や運用のサポートはありますか
公開後の保守、障害時の対応、機能の追加について、ご要望に合わせた体制をご提案します。
このシステムで記帳や決算をしてもらえますか
いいえ。記帳、決算、税務申告は、会計ソフトと税理士などの専門家が担う部分です。このシステムは、会計のデータを事業の単位で見やすくまとめる役割です。
集計の区分は、会計の処理と一致させる必要がありますか
事業別の集計は管理のための区分で、会計の処理とは別に設定できます。ただし、管理用の数字と決算の数字の関係は、税理士にご確認いただくことをおすすめします。