新会社設立・登記進行管理システム
新会社の設立や変更登記に必要な書類・決定事項・専門家とのやり取り・期限を一画面で管理し、手続きの抜け漏れを防ぐパッケージシステムです。
- 提供
- Otsumu株式会社
- 料金
- 個別見積もり
新会社の設立や、事業目的の追加などの登記変更を、社内で滞りなく進めるためのパッケージです。必要書類の準備状況、専門家とのやり取り、期限のあるタスクをひとつの画面で管理します。
新規事業を別会社として立ち上げる担当者や、設立後の変更登記・各種届出まで見る経営企画・管理部門の方が、「誰が何を、いつまでに出すのか」を見失わないために使います。書類の作成や申請そのものではなく、その前後の進行管理を担います。
こんな課題はありませんか
設立に必要な書類と手続きの全体像が見えない
定款、登記申請、税務署や年金事務所への届出など、設立には複数の窓口と書類があります。どこまで終わったのか、次に何が必要なのかが担当者の頭の中にしかない状態になりがちです。
出資者や役員との確認が、メールとチャットに散らばる
商号、本店所在地、事業目的、役員構成、出資額。決めるべきことを複数の関係者に確認するうちに、最新の案がどれか分からなくなります。
専門家とのやり取りの履歴が追えない
司法書士や税理士に相談した内容、回答、依頼した書類が個人のメールに残り、担当が変わると引き継げません。
設立後の変更登記や届出の期限を忘れてしまう
事業目的の追加、役員の任期、本店移転など、会社を運営していると登記の変更が発生します。次にいつ何を確認すべきか、台帳で把握できていないことがあります。
既製ツールとの違い
会社設立の書類づくりや申請の手順案内、変更登記の書類作成は、既製のサービスで十分に進められます。まずは既製ツールを比較するで、新規設立か変更登記か、自社に合うものを選ぶのがおすすめです。
書類は作れても、社内の進行は管理できない
既製のサービスは、書類を作る・申請する部分に強みがあります。一方で、複数の出資者の合意状況、社内の承認、関係者への依頼と催促までは、通常は対象外です。このパッケージは、その進行管理を担います。
複数の会社・複数の手続きをまとめて見たい
新規事業ごとに会社を作る、グループ内で変更登記が重なるなど、手続きが並行すると一覧で見る場面が出てきます。会社ごと、手続きごとの状況を横断して確認できる画面を用意します。
自社のルールに合わせた確認項目を持ちたい
社内の稟議、取締役会や株主への説明資料の用意など、自社固有の手順があります。確認項目と担当者を、自社の流れに合わせて設定します。なお、登記の内容や書類の正否は、司法書士などの専門家による確認が前提です。
主な機能
基本機能を中心に、事業に合わせてオプションを追加します。「オプション」と書いたものは、要件を伺ったうえで個別にお見積もりします。
手続きの進行管理
- 設立、変更登記、各種届出のひな形タスク一覧
- タスクごとの担当者、期限、状況の登録
- 期限が近いタスクの通知メール
- 会社ごと・手続きごとの一覧表示
決定事項と関係者の確認
- 商号、本店所在地、事業目的、役員、出資額などの決定事項の登録
- 変更履歴の記録と、関係者への確認依頼
- 確認済み・未確認の状況表示
書類と専門家とのやり取り
- 書類ファイルの保管とバージョン管理
- 専門家への依頼内容とやり取りのメモ
- 閲覧できる担当者の権限設定
会社情報の台帳
- 商号、設立日、役員と任期、事業目的などの登録
- 役員の任期など、見直しの時期の通知
- 台帳データの出力
外部連携（オプション）
- 電子契約や会計ツールへの会社情報の受け渡し
- チャットツールへの通知
- 社内の稟議・承認システムとの連携（要件に応じて検討）
使い方の流れ
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手続きを登録する
新会社の設立や変更登記などの手続きを選び、ひな形のタスク一覧から自社用の一覧を作ります。
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決定事項をそろえる
商号や事業目的、役員などの案を登録し、関係者に確認を依頼します。確認が済んだ内容が最新の案になります。
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書類と依頼を管理する
専門家への依頼内容や受け取った書類を登録します。期限が近いタスクには通知が届きます。
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完了後に会社情報を台帳へ残す
手続きが終わったら、確定した内容を台帳に反映します。役員の任期や次の見直しの時期も、ここで確認できます。
導入の流れ
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無料相談
新会社を作る予定か、既存会社の変更が中心か、関係者の人数、すでに使っているツールを伺います。
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要件の整理とお見積もり
基本機能で足りる部分と、追加が必要な部分を整理し、お見積もりと導入計画をご提案します。
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初期設定とカスタマイズ
手続きのひな形、確認項目、担当者の権限、通知の条件などを設定します。必要な追加機能を開発します。
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テストと公開準備
実際の手続きを想定して動作を確認します。書類の保管ルールや権限の運用も、ご一緒に決めます。
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公開と運用支援
公開後も、保守、機能の追加、運用の見直しをご相談いただけます。
料金
導入の形態と機能の範囲によって変わるため、個別にお見積もりします。
| 導入の形態 | 内容 |
|---|---|
| パッケージ導入 | 基本機能をベースに、入力項目や設定を調整して導入します。初期費用と月額の利用料がかかります。 |
| カスタマイズ開発 | 基本機能に、事業に合わせた機能を追加開発します。追加分は内容に応じてお見積もりします。 |
このシステムは進行管理のためのもので、登記や届出の代行、書類の内容の確認は含みません。まずは無料相談で、やりたいことをお聞かせください。
よくある質問
既製のツールではだめですか
設立書類の作成や変更登記の書類づくりが目的であれば、既製のサービスで十分です。進行状況の共有や社内の承認、複数の手続きの一覧管理が必要になったときに、このパッケージが役立ちます。
既存のシステム・データとつなげますか
会計ツールや電子契約サービス、チャットツールなど、連携したい相手を伺ったうえで検討します。連携の可否や方法は、相手のサービスの仕様によって変わるため、要件の整理の段階でご提案します。
小さく始められますか
はい。まずは1つの手続きの進行管理だけで始め、必要に応じて会社の台帳や通知などの機能を足していく進め方をおすすめしています。
保守や運用のサポートはありますか
公開後の保守、障害時の対応、機能の追加について、ご要望に合わせた体制をご提案します。
このシステムで登記や届出をしてもらえますか
いいえ。このシステムは社内の進行管理のためのもので、登記の申請や届出の代行はしません。登記は司法書士、税務や社会保険の届出は税理士・社会保険労務士など、専門家へのご相談をおすすめします。
法務局や税務署の手続きの変更に対応できますか
手続きの様式や必要書類は、制度の改正で変わることがあります。ひな形のタスクは参考であり、最新の内容は管轄の窓口や専門家にご確認ください。ひな形の更新は、保守のなかでご相談を受け付けます。